個人情報保護委員会とは？こじんじょうほうほごいいんかい
個人情報保護委員会とは、個人情報保護法を所管する内閣府の外局で、独立して職務を行う合議制の行政機関（いわゆる三条委員会）。事業者への報告徴収・立入検査・指導・勧告・命令のほか、漏えい等の報告やオプトアウト届出の受理、ガイドラインの策定を行う。漏えい時に報告する相手はこの委員会である。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
個人情報の監督が各省庁に分かれていた時代は、業種ごとにガイドラインも判断も違い、事業者は複数の窓口を見なければならなかった。分野をまたいで一元的に監督する必要に加え、EUのGDPRが越境データ移転の条件として独立した監督機関の存在を求めたことも重なり、独立性の高い委員会として設けられた。sgでは「事故が起きたときどこへ報告するか」を問う形で頻出する。
具体例
この委員会が公表する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」は、多くの企業が社内の個人情報取扱規程を作るときの下敷きにしている。日本がEUから十分性認定を受けている枠組みでも、日本側の監督機関として欧州委員会と向き合っているのがこの委員会である。
試験での引っ掛け
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）とは別組織で、「独立」の語に引かれて独立行政法人と読まないこと。JPCERT/CC・NISC、プライバシーマークを付与するJIPDECとも別である。所管するのは個人情報保護法とマイナンバー法の範囲で、不正アクセス禁止法や著作権法は所管外。委員会への報告と本人への通知は別々の義務である点も問われる。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）
“特定個人情報ファイル”の取扱いのうち、国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”で、認められているものはど…
正解：従業員の個人番号を含む源泉徴収票を、業務委託先の税理士に作成させる。
要点：個人番号は法定事務に限定、委託は監督付きで可
個人番号（マイナンバー）は、法令で定められた個人番号関係事務・個人番号利用事務の範囲でしか利用できず、目的外利用は禁止されている。源泉徴収票の作成は個人番号関係事務であり、その事務を税理士などに委託すること自体は認められている（ただし委託先に対する必要かつ適切な監督が求められる）。保存期間経過後は速やかに廃棄・削除しなければならない点も要注意である。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）
個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成29年3月一部改正”に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。
正解：医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報
要点：要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴などが対象
要配慮個人情報は、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当する。診療の過程で知り得た診療記録は病歴に関する情報としてガイドラインに例示されている。国籍や書籍の購買履歴は該当せず、また本人が被疑者でない場合の取調べの事実も要配慮個人情報には当たらない。
出典：平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）
個人情報保護委員会"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）平成30年9月28日最終改正"及びその"Q&A"によれば、事業者によるファイル作成…
正解：従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
要点：個人番号は税・社会保障等の法定事務以外に使ってはならない
個人番号（マイナンバー）は、税・社会保障・災害対策という法律で定められた事務にしか利用できない。したがって、これらに当たらない社内の人事評価や業務成績の管理に個人番号を使ったファイルを作ることは、目的外利用として認められない。法定事務の遂行に必要な範囲であれば、バックアップやチェック用の中間ファイルの作成は認められる。
出典：令和4年度 公開問題 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 問31（IPA）
個人情報保護委員会“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）令和4年3月一部改正”及びその“Q&A”によれば、事業者によるファイル作成が禁止さ…
正解：従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
要点：個人番号は社会保障・税・災害対策の事務にしか使えない
個人番号（マイナンバー）は、社会保障・税・災害対策という法律で定められた事務に限って利用でき、それ以外の目的で個人番号を含むファイルを作ることは認められていない。人事評価や業務成績の管理は法定事務に当たらないため、個人番号を用いたファイルの作成は禁止される。逆に、法定事務の遂行に必要なバックアップやチェック用のファイルは作成が認められる。
出典・参考
公式シラバスの2 企業と法務 ＞ 2 セキュリティ関連法規 ＞ 個人情報保護法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。