独占禁止法とは？

独占禁止法とは、公正で自由な競争を守るための法律。価格を申し合わせるカルテル、入札の受注者を事前に決める談合、優越的な立場を使って取引先へ不当な要求をする行為などを禁じる。公正取引委員会が監視し、排除措置命令や課徴金を科す。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問では1回出題されています。

どくせんきんしほう

情報セキュリティマネジメント試験の頻出用語／ストラテジ系

独占禁止法の意味

公正で自由な競争を守るための法律。価格を申し合わせるカルテル、入札の受注者を事前に決める談合、優越的な立場を使って取引先へ不当な要求をする行為などを禁じる。公正取引委員会が監視し、排除措置命令や課徴金を科す。

同業他社と会合を持ち、システム保守料金の値下げをしないと申し合わせる。あるいは自社が強い立場にあることを利用して、取引先へ本来不要な自社サービスの購入を条件として押し付ける、といった行為が該当する。

下請法と混同しやすい。下請法は資本金の要件を満たす下請取引に絞った規制で、独占禁止法は競争そのものを守る一般法。優越的地位の濫用は両方にまたがる論点になる。

不正競争防止法で禁止されている行為はどれか。
正解：広く知られた他人の商品の表示に，自社の商品の表示を類似させ，他人の商品と誤認させて商品を販売する。
要点：周知の他社表示に似せて混同させる行為は不正競争
不正競争防止法は、広く知られた他人の商品等表示と類似の表示を用いて混同を生じさせる行為（周知表示混同惹起行為）を不正競争として禁止している。価格設定や再販価格の指示は主に独占禁止法の領域であり、表示が異なる同等機能の商品を売ること自体は不正競争に当たらない。
出典：平成30年度春期情報セキュリティマネジメント試験午前問35（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。