就業規則とは？

就業規則の意味

労働時間や賃金、服務規律、懲戒などを会社が定めた社内ルール。常時10人以上を使用する事業場では作成と労働基準監督署への届出が義務となる。情報セキュリティ規程に違反した社員を懲戒処分にする根拠は、最終的にここに置かれる。

就業規則の具体例

「業務外のUSBメモリを持ち込まない」「私物端末で社内データを扱わない」といった禁止事項を情報セキュリティ規程に書き、就業規則の懲戒条項と結び付けておくことで、違反者への処分が可能になる。規程だけを作り就業規則に紐付けていないと、処分の根拠を欠く。

就業規則は試験でどう引っ掛けられる？

作っただけでは効力が弱い。社員がいつでも見られる状態にする周知が必要で、掲示や配付、社内ポータル掲載をしていなければ懲戒の根拠として認められにくい。作成時には労働者の意見も聴く。

就業規則と関連する用語

• 情報セキュリティ方針（3階層）
• 労働契約法
• 内部不正

就業規則が出た過去問

• 常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら…

  正解：就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

  要点：就業規則の一般規定を個別合意で具体化するのは適切

  就業規則に守秘義務の一般規定がある上で、担当者ごとに守るべき秘密の範囲を個別合意で具体化することは、労働者に不利益を課すものではなく有効かつ適切である。なお就業規則の作成・変更には従業員代表等の意見聴取が必要であり、また就業規則を下回る労働条件の個別合意は無効となる点に注意する。

  出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36（IPA）

• 情報セキュリティ違反を犯した従業員に対する懲戒手続を規定した就業規則を含む社内規程の内容について、情報セキュリティ管理基準（平成28年）に基づき監査を実施した。…

  正解：従業員による情報セキュリティ違反の可能性を認識したら、直ちに懲戒手続を開始することを定めていた。

  要点：懲戒手続は事実確認を経て開始すべきで、疑い段階での着手は不適切

  懲戒手続は、まず違反の事実を調査・確認したうえで開始すべきものです。単に違反の可能性を認識しただけで直ちに懲戒手続を始める規定は、事実確認を欠いたまま従業員に不利益を与えるおそれがあり、公正な手続とはいえません。したがって、この規定が監査人の指摘事項に当たります。

  出典：令和7年度 （公開問題） 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問8（IPA）