36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）とは？

36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）とは、法定の労働時間を超えて残業させたり休日に働かせたりするために、会社と労働者代表が結んで労働基準監督署へ届け出る協定。労働基準法第36条に基づくためこう呼ぶ。締結・届出がなければ、1分の残業も違法になる。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問では1回出題されています。

さぶろくきょうてい

情報セキュリティマネジメント試験の頻出用語／ストラテジ系／別名：36協定、時間外労働・休日労働に関する協定、時間外労働、休日労働に関する協定

36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の意味

法定の労働時間を超えて残業させたり休日に働かせたりするために、会社と労働者代表が結んで労働基準監督署へ届け出る協定。労働基準法第36条に基づくためこう呼ぶ。締結・届出がなければ、1分の残業も違法になる。

システム障害の復旧で休日出勤を命じる場合も、あらかじめこの協定を結んでいなければ命じられない。運用担当者の夜間当番を組むときは、上限時間の範囲に収まっているかを人事と確認しておく必要がある。

協定を結べば無制限に残業させられるわけではない。時間外労働には上限が法律で定められており、協定の範囲内であっても上限を超えれば違法になる。労働者代表の選び方も、会社が指名するのではなく適正な手続で選ぶ必要がある。

時間外労働に関する記述のうち、労働基準法に照らして適切なものはどれか。
正解：法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせるのは違法である。
要点：法定時間外労働には36協定の締結と届出が必須
法定労働時間を超えて労働させるには、労使協定（いわゆる36協定）を締結し労働基準監督署へ届け出る必要があり、これなしの時間外労働は違法である。裁量労働制や事業場外みなし労働時間制、年俸制であっても、法定労働時間を超えた分や深夜・休日労働に対する割増賃金の支払義務が消えるわけではない。
出典：平成29年度春期情報セキュリティマネジメント試験午前問35（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。