会社法（内部統制システムの整備義務）とは？かいしゃほう
会社法（内部統制システムの整備義務）とは、大会社などの取締役会には、業務の適正を確保する体制の整備方針を自ら決議し、その内容と運用状況を株主向けの事業報告へ載せる義務が会社法で課されている。この体制には情報の保存と管理、損失の危険の管理も含まれるため、全社の情報セキュリティ規程は取締役会の決議を上位の根拠として置き、利用部門の日々の運用がその裏づけになる。
最終更新：2026-10-06
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経営陣が「知らなかった」で責任を免れると、組織的な不正や事故の損失が株主や取引先へそのまま転嫁されてしまう。裁判では、体制を整えていたかどうかが取締役の善管注意義務を満たしたかの判断材料とされてきた。この考え方を明文化し、体制整備の方針を取締役会で決議して外へ示す形にしたのが2006年施行の会社法である。試験では、規程を承認する権限が誰にあるかという形で問われる。
具体例
トヨタ自動車やソニーグループのような大会社の事業報告には「内部統制システムの整備についての決議の内容の概要」が毎年掲載され、情報管理とリスク管理の体制、その運用状況が公表される。利用部門が毎年提出する情報資産台帳の棚卸し結果や規程の遵守状況は、この報告を裏づける証跡になる。
試験での引っ掛け
財務報告に的を絞った金融商品取引法の内部統制報告制度（J-SOX）と取り違えやすい。会社法の内部統制は業務全般が対象で、範囲がはるかに広い。決議の主体は取締役会であり、情報システム部門や利用部門へ委ねても取締役の義務は消えない。方針を決議しただけで運用状況を確かめていない状態も不備とされる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。