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サイバーセキュリティ基本法とは?さいばーせきゅりてぃきほんほう

サイバーセキュリティ基本法とは、国のサイバーセキュリティ施策の基本理念と、国・地方公共団体・重要社会基盤事業者・サイバー関連事業者・教育研究機関、そして国民それぞれの責務を定めた法律。サイバーセキュリティ戦略の策定やサイバーセキュリティ戦略本部の設置根拠となり、その事務局がNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)である。

最終更新:2026-10-06

試験情報

情報セキュリティマネジメント試験の過去問では3回出題され、ほかに1問の解説で触れられています(2018年度〜2022年度)。

情報セキュリティマネジメント試験の頻出用語/全分野

別名:サイバーセキュリティ基本法とNISC

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背景

攻撃の影響が電力・金融・通信といった社会基盤にまで及ぶようになると、企業ごとの自助努力を足し合わせただけでは国全体の守りが組み立たない。省庁ごとにばらばらだった対応を束ね、誰が何に責任を負うのかを先に決めておくために制定された。国際的な大規模行事に向けた官民の体制整備も後押しになった。sgでは、責務を負う主体の並びと、罰則を持たない法律だという性格が問われる。

具体例

この法律に基づくサイバーセキュリティ戦略本部がサイバーセキュリティ戦略を決め、NISCが政府機関等の対策基準として「統一基準群」を示す。電力や通信のような重要社会基盤の分野では、これを受けて分野ごとの安全基準やガイドラインが整備され、事業者はそれに沿って自社の規程を作る。

試験での引っ掛け

理念と責務を定める基本法であり、個々の攻撃行為への罰則を持たない。不正な侵入を罰するのは不正アクセス禁止法、ウイルスの作成・提供を罰するのは刑法の不正指令電磁的記録に関する罪と、条文が別になる。NISCの設置根拠であって、個人情報保護委員会やIPAの根拠法ではない点も取り違えやすい。

関連用語

出た過去問

問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では3回出題(2018年度〜2022年度)
  • 分野:全分野
  • 理念と責務を定める基本法であり、個々の攻撃行為への罰則を持たない。