電気通信事業法（通信の秘密）とは？でんきつうしんじぎょうほう
電気通信事業法は、電気通信事業者の登録や役務提供のルールとともに、取扱中の通信の秘密を侵してはならないことを定めた法律。守られるのは通信の本文だけでなく、当事者・日時・宛先といった構成要素も含み、知ること・漏らすこと・自分や他人のために使うこと（窃用）のいずれも禁じられる。
最終更新：2026-10-06
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通信は他人に預けて運んでもらうものなので、預かった側が中身を覗ける構造をどうしても持つ。手紙の信書の秘密にならい、運ぶ立場の者に厳格な秘密保持を課したのがこの規律である。1985年の電気通信事業の自由化で担い手が多数の民間事業者に広がり、誰が運んでも同じ水準が保たれる必要が生じた。この試験では、社内の監視やログ取得をどこまで行ってよいかを判断する根拠として問われる。
具体例
勤務先がNTTコミュニケーションズやKDDIの回線・クラウドPBXを使っている場面。事故調査で「誰が誰といつ通話したか」の履歴を出してほしいと頼んでも、事業者は法律上の根拠なしには応じられない。管理者は自社側で取得できるログの範囲を平時に確認し、調査手順書へ書いておく。
試験での引っ掛け
守られるのは通信の内容だけだと読むと誤る。宛先・発信日時・通信があったという事実そのものも通信の秘密に含まれる。また「管理者だから見てよい」も成り立たない。自社設備の社内メールであっても、監視の目的・対象・範囲・実施者を規程で定めて周知し、必要最小限にとどめる手順が要る。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。