プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）とは？
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）とは、インターネット上の権利侵害情報（誹謗中傷など）について、プロバイダや掲示板運営者が負う損害賠償責任を一定の要件下で制限するとともに、発信者情報の開示請求の手続きを定めた法律。近年、大規模プラットフォーム事業者への対応迅速化を目的として情報流通プラットフォーム対処法に改称・改正された。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では1回出題されています。
ぷろばいだせきにんせいげんほう
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の意味
インターネット上の権利侵害情報（誹謗中傷など）について、プロバイダや掲示板運営者が負う損害賠償責任を一定の要件下で制限するとともに、発信者情報の開示請求の手続きを定めた法律。近年、大規模プラットフォーム事業者への対応迅速化を目的として情報流通プラットフォーム対処法に改称・改正された。
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）の具体例
掲示板に誹謗中傷を書き込まれた被害者が、投稿者を特定するためにプロバイダに対して発信者情報（IPアドレスなど）の開示を請求する手続きは本法に基づく。
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）は試験でどう引っ掛けられる？
プロバイダが権利侵害を知りながら放置した場合は責任を免れないが、知り得なかった場合や削除要請への合理的な対応をした場合は責任が制限される、という要件の理解が問われやすい。
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）と関連する用語
プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）が出た過去問
プロバイダ責任制限法において、損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここで、“利用者”とはプロバイダに加入してサービスを利用している者…
正解：利用者の電子掲示板への書込みが、他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した。
要点：権利侵害を知らないプロバイダの放置は責任が制限される
プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報がやり取りされた場合のプロバイダの損害賠償責任を一定の範囲で免除する法律である。権利侵害を知らず、かつ知り得たといえる事情もない場合には、情報を放置しても被害者に対する責任を負わない。逆に、自ら盗聴したり個人情報を漏らしたりする行為はプロバイダ自身の違法行為であり、免責の対象にはならない。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。