要配慮個人情報とは？

要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じないよう特に慎重な取り扱いが求められる個人情報。取得には原則として本人の事前同意が必要。

情報セキュリティマネジメント試験の過去問では1回出題されています。

ようはいりょこじんじょうほう

情報セキュリティマネジメント試験の頻出用語／全分野

要配慮個人情報の意味

人種、信条、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じないよう特に慎重な取り扱いが求められる個人情報。取得には原則として本人の事前同意が必要。

健康診断の結果や病歴を人事評価に無断で利用することは、要配慮個人情報の不適正な取得・利用にあたるおそれがある。

通常の個人情報は取得時に本人同意が不要な場合もあるが、要配慮個人情報は取得の時点で原則本人同意が必要という点が異なる。

個人情報保護委員会“個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）平成29年3月一部改正”に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。
正解：医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報
要点：要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴などが対象
要配慮個人情報は、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などが該当する。診療の過程で知り得た診療記録は病歴に関する情報としてガイドラインに例示されている。国籍や書籍の購買履歴は該当せず、また本人が被疑者でない場合の取調べの事実も要配慮個人情報には当たらない。
出典：平成30年度春期情報セキュリティマネジメント試験午前問33（IPA）

最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。