会社法・内部統制報告制度とは？かいしゃほう・ないぶとうせいほうこくせいど
会社法・内部統制報告制度とは、会社法と金融商品取引法が、別々のねらいで内部統制を義務づける2本の柱。会社法は取締役会・監査役等の機関設計と、業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備を会社に求める。金融商品取引法はそこから財務報告の信頼性だけを切り出し、上場企業の経営者自身に有効性を評価・報告させる（内部統制報告制度＝J-SOX）。評価は、統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング・ITへの対応の6要素を、全社的統制／業務プロセス統制／IT全般統制・IT業務処理統制の層に当てはめて行う。
最終更新：2026-10-06
情報処理安全確保支援士を最短で暗記・合格する →背景
帳簿は正しいと信じるしかなかった時代に、経営者が数字を作れてしまう構造が問題になり、会計不正を防ぐ仕組みの整備と評価を法律で義務づける流れが2000年代に各国で進んだ。会計システムはほぼすべてITで動くため、アクセス権や変更管理といった情報セキュリティの統制がそのまま財務報告の信頼性の土台になる。支援士では、セキュリティ対策を「監査で証跡を示せる統制」として設計する根拠になり、午前IIのマネジメント系で問われる。
具体例
会計システムのアクセス権限管理、プログラムの変更管理、バックアップと運用の管理がIT全般統制として評価対象になり、伝票入力時の承認フローや自動計算のチェックがIT業務処理統制に当たる。SAPやOracle EBSを使う上場企業では、特権IDの利用記録と職務分掌（入力者と承認者の分離）を年1回の評価で証跡として提出する。
試験での引っ掛け
J-SOXの対象は「財務報告に係る」内部統制で、業務全般の有効性を評価する制度ではない。会社法の内部統制システムは業務全般の適正確保が対象で範囲が広い。またIT全般統制（システム基盤の管理）とIT業務処理統制（個々の処理の正確性）を入れ替える選択肢が定番で、基盤の統制が弱いと処理統制の信頼も崩れる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。