金融商品取引法とは?きんゆうしょうひんとりひきほう
金融商品取引法とは、有価証券の発行・売買に関する開示制度やインサイダー取引規制などを定める法律。上場会社に有価証券報告書と内部統制報告書の提出を求め、財務報告の信頼性を担保する。支援士の視点では、開示情報を作る情報システムの統制(アクセス権・変更管理・データの完全性)が評価対象になる点が要点になる。
最終更新:2026-10-06
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投資家は企業の中身を直接見られず、開示された情報だけを頼りに判断する。開示が誤っていれば市場そのものが成り立たないため、開示の作り方まで法で縛る必要があった。会計不正を受けて内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)が加わり、財務報告に使う情報システムの信頼性が法の要求として明文化された。
具体例
連結会計システムについて、決算期の手作業仕訳の承認記録をCAAT(監査で使うデータ分析)で抽出し、職務分離とアクセス権付与の妥当性を確かめる。評価の対象範囲は金融庁の実施基準に沿って決める。
試験での引っ掛け
同じ内部統制でも会社法とは狙いが違う点が問われる。財務報告の信頼性に絞って評価させ、内部統制報告書として報告を求めるのが金商法。業務の適正を確保する体制の整備を取締役会の決議事項とするのが会社法で、適用される会社の範囲も一致しない。
関連用語
出典・参考
公式シラバスの6 サービスマネジメント > 1. システム監査 > (9) 情報システムに関係する監査関連法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。