金融商品取引法（インサイダー取引規制）とは？きんゆうしょうひんとりひきほう
金融商品取引法（インサイダー取引規制）とは、上場会社の重要事実を職務上知った者が、公表前にその会社の株式を売買することを禁じる金融商品取引法の規制。役職員のほか、委託先の技術者など職務上知り得た会社関係者と、その者から聞いた第一次情報受領者も対象になる。支援士試験では、未公表情報へのアクセス制御と委託先の統制という情報管理の論点として出る。
最終更新：2026-10-06
情報処理安全確保支援士を最短で暗記・合格する →背景
内部情報を知る立場の人だけが確実に儲けられるなら、一般の投資家は常に不利になり、証券市場そのものが信用を失う。そこで重要事実の公表前は「知る立場の人」の取引を一律に禁じ、金融商品取引法166条で罰則を付けた。システム開発や運用の委託先は決算数値やM&A情報に日常的に触れるため、支援士には「その情報にアクセスできる人を必要最小限に絞り、記録を残す」統制を設計する側として問われる。
具体例
東京証券取引所の適時開示システム（TDnet）に登録された時点、または2社以上の報道機関へ公開してから12時間経過した時点で法律上の「公表」になる。決算集計システムの保守を委託された技術者が公表前の売上数値を見られる場合、委託元は関係者名簿に登録し、売買禁止期間を通知し、アクセスログを残す運用にする。
試験での引っ掛け
自分で売買しなくても、家族や友人に伝えて売買させれば情報伝達・取引推奨として規制対象になる。「公表」は法定の方法（TDnet登録・有価証券報告書など）が基準で、ニュースで報道されただけでは公表前の扱いのままである。同じ金融商品取引法でも内部統制報告制度（J-SOX）は別の条文の話で、混同しない。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。