個人情報保護法・マイナンバー法とは？こじんじょうほうほごほう・まいなんばーほう
個人情報保護法は、生存する個人を識別できる情報を扱う事業者に、利用目的の特定・適正な取得・安全管理措置・第三者提供の制限を課す法律。マイナンバー法はそのうえに個人番号を重ね、利用目的を社会保障・税・災害対策の3分野に限り、より厳しい提供制限と安全管理措置を上乗せする。
最終更新：2026-10-06
情報処理安全確保支援士を最短で暗記・合格する →背景
名簿が売買され大量漏えいが繰り返された時代、本人には自分の情報がどこへ渡ったかを知る手立てが無く、事業者にも届け出る義務が無かった。そこで目的の縛りと本人関与の仕組みを法で定め、令和4年施行の改正で漏えい等が生じた際の個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化された。支援士でこの法律が問われるのは条文の暗記ではなく、インシデント発生時に「誰へ、いつまでに、何を」報告するかを判断させるためである。速報は3〜5日以内、確報は30日以内（不正アクセスなど故意によるものは60日以内）が目安になる。
具体例
通販事業者がコールセンター業務を外部へ委託する場合、委託元は委託先を監督する義務を負う。入退室記録の保存、作業端末からの画面持ち出し制御、再委託の事前承認を契約に明記し、年1回の実地確認で運用状況を確かめる、というのが個人情報保護委員会のガイドラインが求める水準である。
試験での引っ掛け
匿名加工情報と仮名加工情報の取り違えが定番。匿名加工情報は本人を特定できないよう加工したもので本人同意なく第三者へ提供できるが、仮名加工情報は他の情報と照合すれば特定できる状態なので第三者提供は原則できない。個人情報は「生存する」個人に関する情報に限られ、死者の情報は対象外である。マイナンバーは本人が同意しても3分野以外には使えず、オプトアウトによる第三者提供も認められない。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。