IPAとは？あいぴーえー
IPA（情報処理推進機構）は、日本のIT政策を技術面・人材面から支える独立行政法人。情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の実施と支援士の登録事務のほか、脆弱性関連情報の届出受付、「情報セキュリティ10大脅威」やセキュアプログラミングの手引きといったガイドラインの策定・普及、CRYPTRECへの参画などを担う。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
脆弱性を見つけた人が製品の開発者へ直接連絡しても、窓口が分からない、対応してもらえない、公表の時期で揉める、といった理由で情報が宙に浮きやすい。かといって発見者が即座に公表すれば、修正が出る前に悪用が広がる。この間に立ち、届出を受け付け、開発者へ伝え、公表の時期を調整する中立の枠組みが必要だった――それが経済産業省告示に基づく情報セキュリティ早期警戒パートナーシップで、IPAはその受付窓口を担っている。
具体例
ソフトウェア製品に脆弱性を発見した人は、IPAの脆弱性関連情報の届出受付窓口へ届け出る。IPAが内容を確認して受理し、JPCERT/CCが製品開発者との連絡と公表日程の調整を行い、修正の準備が整った時点で両者が共同運営するJVNに公表される、という流れになる。
試験での引っ掛け
JPCERT/CCと役割が違う。脆弱性の届出を受け付ける窓口がIPA、製品開発者との公表日程の調整（コーディネート）を担うのがJPCERT/CCで、両者が共同で運営する公表サイトがJVNである。またIPAは独立行政法人であり、内閣官房のNISCや個人情報保護委員会のような国の行政機関ではないため、法に基づく命令や処分を行う立場ではない点も取り違えやすい。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成30年度 秋期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問6（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver2.0)”の説明はどれか。
正解：企業がIT活用を推進していく中で,サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき3原則と,情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部に,経営者が指示すべき事項をまとめたもの
要点：経営者向けの3原則と指示すべき事項を示す指針
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ対策の責任者へ経営者が指示すべき重要10項目をまとめたものです。セキュリティを経営課題として扱う視点を示す文書で、法令やマネジメントシステム規格とは性格が異なります。
出典：平成30年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問10（IPA）解説で登場
サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の説明として,適切なものはどれか。
正解：標的型サイバー攻撃などに関する情報を参加組織間で共有し,高度なサイバー攻撃対策につなげる取組み
要点：J-CSIPは標的型攻撃の情報を組織間で共有する枠組み
J-CSIPはIPAが情報ハブとなり、重要インフラ機器製造業などの参加組織から寄せられた標的型攻撃のメール検体や不審な通信の情報を集約し、匿名化したうえで参加組織へ還元する枠組みである。一組織では点にしか見えない攻撃も、共有すれば同一キャンペーンとして把握でき、早期の防御につながる。名称のとおり「情報共有」が本質である。
出典：令和3年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問9（IPA）解説で登場
サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の説明として,適切なものはどれか。
正解：標的型サイバー攻撃などに関する情報を参加組織間で共有し,高度なサイバー攻撃対策につなげる取組
要点：J-CSIPはIPAを軸に標的型攻撃情報を共有する枠組み
J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）は、IPAを情報のハブとして、重要インフラ機器製造業などの参加組織が標的型攻撃メールなどの情報を持ち寄り、匿名化したうえで参加者間に還元する枠組みである。単独の組織では見えない攻撃の傾向を早期に共有し、対策に結び付けることを狙う。監査結果の共有やバックアップの相互提供、製品評価の公開を行う制度ではない。
出典：令和4年度 春期 情報処理安全確保支援士試験 午前Ⅱ 問7（IPA）
安全・安心なIT社会を実現するために創設された制度であり、IPA“中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン”に沿った情報セキュリティ対策に取り組むことを中小企…
要点：SECURITY ACTIONは中小企業の対策取組を自己宣言する制度
SECURITY ACTIONは、IPAが中小企業向けに設けた自己宣言の制度である。ガイドラインの付録である五つのポイントに取り組むと一つ星、基本方針の策定と自社診断を経て情報セキュリティ基本方針を公開すると二つ星を宣言でき、専用のロゴマークを使用できる。第三者による審査や認証ではなく、あくまで自ら宣言する仕組みである点が特徴である。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。