統合報告・サステナビリティ開示基準とは？とうごうほうこくさすてなびりてぃかいじきじゅん
統合報告・サステナビリティ開示基準とは、財務情報と、環境・社会・ガバナンスや人的資本・知的資本といった非財務情報を結び付け、企業が中長期に価値を生む道筋を説明する報告が統合報告。その非財務側の記載を各社共通の様式へそろえる取り組みが、ISSBやSSBJによるサステナビリティ開示基準である。
最終更新：2026-10-06
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非財務情報は各社が任意の様式で出していたため、投資家は比較できず、都合の良い活動だけを並べた冊子と区別がつかなかった。基準化は、記載項目と算定方法をそろえて比較可能にし、開示を任意の広報から義務の情報開示へ移す動きにあたる。経営会議では「良い活動を紹介する冊子ではなく、有価証券報告書と同じ厳しさで数字を出す業務が増える」と説明する。
具体例
有価証券報告書へサステナビリティ情報と人的資本の指標（女性管理職比率、男女間賃金差異、育児休業取得率）を記載し、統合報告書では脱炭素投資が何年後にどの事業の利益へつながるかを図で示す。これらの非財務データは既存の人事・購買システムに揃っていないことが多く、収集の仕組みづくりが情報システム部門の課題になる。
試験での引っ掛け
社会貢献活動の紹介ではなく、財務成果との結び付きを示すことが本質、という点が問われる。またGHG排出量の開示範囲は供給網全体（スコープ3）へ及ぶことがあり、社内データだけでは完結せず取引先からの収集の仕組みが要る。従来のCSR報告書との違いもここにある。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。