会社法・内部統制報告制度とは？かいしゃほう・ないぶとうせいほうこくせいど
会社法・内部統制報告制度とは、株式会社の機関設計と運営の基本を定めるのが会社法で、大会社等には業務の適正を確保する体制（内部統制システム）を取締役会で決議し整備する義務を課す。別に金融商品取引法が上場企業へ課すのが内部統制報告制度（J-SOX）で、財務報告に係る内部統制を経営者自身が評価し内部統制報告書として開示する。評価は統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応の6要素で行う。
最終更新：2026-10-06
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不適切な会計処理が明るみに出るたび、責任の所在を個人の資質へ求めても再発は防げないことが分かってきた。誤りや不正が起きにくく、起きても早く見つかる業務の仕組みを経営者が整えて説明する——この考え方が米国のSOX法を経て日本にも導入された。会社法は体制を整える義務として、金融商品取引法は投資家への報告として、同じ内部統制を別の角度から求めている。業務処理の大半をシステムが担ういまは、その統制の妥当性が評価の中心になる。
具体例
会計システムであれば、アクセス権限の付与と定期的な棚卸し、プログラム変更の申請と承認、バックアップと復旧の手順がIT全般統制として評価される。伝票の自動仕訳や与信限度の自動チェックのように、処理そのものの正確性を担保する仕組みはIT業務処理統制にあたる。
試験での引っ掛け
J-SOXが対象とするのは「財務報告に係る」内部統制であって、業務全般の有効性を評価する制度ではない。評価の単位も分かれており、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、IT全般統制とIT業務処理統制という整理で見る。会社法と混同しやすいが、会社法が求めるのは体制の整備と決定内容の開示で、有効性を評価して報告させるのは金融商品取引法の側になる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。