下請法とは？
下請法とは、資本金規模と取引内容の要件を満たす親事業者と下請事業者の取引について、親事業者に義務（発注時の記載事項を満たす書面の交付、支払期日の設定、書類の作成・保存、遅延利息の支払）と禁止事項（受領拒否、代金の減額、返品、買いたたき、不当な給付内容の変更・やり直しなど）を課す法律。情報成果物作成委託としてソフトウェア開発も対象となる。
ITストラテジスト試験の過去問では1回出題されています。
したうけほう
下請法の意味
資本金規模と取引内容の要件を満たす親事業者と下請事業者の取引について、親事業者に義務（発注時の記載事項を満たす書面の交付、支払期日の設定、書類の作成・保存、遅延利息の支払）と禁止事項（受領拒否、代金の減額、返品、買いたたき、不当な給付内容の変更・やり直しなど）を課す法律。情報成果物作成委託としてソフトウェア開発も対象となる。
下請法の具体例
発注内容・代金・支払期日などを記載した書面（3条書面）を発注時に直ちに交付し、給付受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める。
下請法は試験でどう引っ掛けられる？
「発注書面の交付義務」は親事業者の義務。口頭発注や、後からの一方的な減額は違反となる。
下請法と関連する用語
下請法が出た過去問
ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法に照らして，禁止されている行為はどれか。
正解：顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝えた。
要点：下請法は発注時の記載事項を満たす書面の交付を義務付ける
下請代金支払遅延等防止法は、親事業者に対し、発注時に給付の内容・下請代金の額・支払期日・支払方法などを記載した書面を直ちに交付することを義務付けている。仕様が未定のまま内容を記載しない書面を交付し、確定後も口頭で伝えるだけで補充の書面を出さない行為は、この書面交付義務に違反する。
出典：平成28年度 秋期 ITストラテジスト試験 am2 問23（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。