特定商取引法・景品表示法とは？

特定商取引法・景品表示法の意味

特定商取引法は通信販売・訪問販売などの取引類型ごとに、事業者名・価格・支払時期・引渡時期・返品（解除）の条件といった広告表示事項や、誇大広告の禁止、クーリングオフなどを定める。景品表示法は、実際より著しく優良・有利と誤認させる不当表示（優良誤認・有利誤認）や過大な景品類の提供を規制する。

特定商取引法・景品表示法の具体例

ECサイトの広告に価格・送料・支払方法・引渡時期・返品の可否と条件を明示するのは特定商取引法の要請。根拠のない「業界No.1」表示は景品表示法上の優良誤認となりうる。

特定商取引法・景品表示法は試験でどう引っ掛けられる？

「通信販売の広告表示事項（価格・支払・引渡し・解除）」は特定商取引法。不当表示の規制は景品表示法と、根拠法を分けて覚える。

特定商取引法・景品表示法と関連する用語

• 消費者契約法
• 電子契約

特定商取引法・景品表示法が出た過去問

• インターネットのショッピングサイトで、商品の広告をする際に、商品の販売価格、商品の代金の支払時期及び支払方法、商品の引渡時期、売買契約の解除に関する事項などの表…

  正解：特定商取引法

  要点：通販広告の価格・支払・引渡・解除の表示義務は特定商取引法

  通信販売やインターネット通販は特定商取引法の規制対象であり、広告には販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の申込みの撤回や解除に関する事項などを表示する義務が課される。消費者が対面せずに購入するため、事前の情報開示によって不利益を防ぐ趣旨である。

  出典：令和3年度 春期 ITストラテジスト試験 am2 問22（IPA）