個人情報保護法（匿名加工情報・仮名加工情報）とは？こじんじょうほうほごほう
個人情報保護法（匿名加工情報・仮名加工情報）とは、個人データを扱う事業者に、利用目的を特定して告げること、目的を超えて使わないこと、同意なく第三者へ渡さないこと、安全管理措置を講じること、本人からの開示・訂正・利用停止の求めに応じることを義務づける法律。加工の度合いで扱いが変わり、復元できない水準まで落とした匿名加工情報は同意なく第三者提供でき、照合しなければ識別できない仮名加工情報は内部分析向けで第三者提供は原則できない。
最終更新：2026-10-06
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情報を集めて分析するほど事業の精度は上がるが、集められた本人からすればどこで何に使われるかが見えない。この非対称を、取得の禁止ではなく「何に使うかを先に告げ、告げた範囲でだけ使う」という約束の形で調整したのが、この法律の基本設計になっている。その後、統計的な分析や共同研究には個人を特定する必要がないと整理され、識別性をどこまで落とせば何が許されるのかという区分として匿名加工情報・仮名加工情報が段階的に加えられた。
具体例
小売とメーカーが購買データを持ち寄って共同分析する場合、匿名加工情報にすれば本人同意なく提供できるが、加工基準の遵守と、作成・提供する項目の公表が要る。自社内で解約予測モデルを作るだけなら、氏名や連絡先を落として仮名加工情報とし、社外へは出さない扱いにするという選択肢がある。
試験での引っ掛け
第三者提供ができるのは匿名加工情報、仮名加工情報は原則できず内部利用向け、という向きが頻出。仮名加工情報を「匿名化したのだから自由に配れる」と扱う記述は誤りで、復元できない水準まで落としているのは匿名加工情報だけ。どちらも作れば無制限に使えるわけではなく、匿名加工情報には加工基準の遵守、項目の公表、本人を識別する行為の禁止が付く。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。