資金決済法・暗号資産とは？
資金決済法・暗号資産とは、資金決済法は前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規律する法律。暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払に使用でき、不特定の者との間で購入・売却ができる財産的価値であって電子的に記録・移転されるもので、法定通貨や通貨建資産には該当しないと定義される。交換業者には登録、利用者財産の分別管理などが義務付けられる。
ITストラテジスト試験の過去問では1回出題されています。
しきんけっさいほう・あんごうしさん
資金決済法・暗号資産の意味
資金決済法は前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規律する法律。暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払に使用でき、不特定の者との間で購入・売却ができる財産的価値であって電子的に記録・移転されるもので、法定通貨や通貨建資産には該当しないと定義される。交換業者には登録、利用者財産の分別管理などが義務付けられる。
資金決済法・暗号資産の具体例
自社ポイントを不特定多数の店で支払に使え、利用者間で売買もできる設計にすると、暗号資産に該当する可能性が生じる。
資金決済法・暗号資産は試験でどう引っ掛けられる？
「不特定の者に対して使用でき、法定通貨と相互に交換できる電子的な財産的価値」という定義がそのまま問われる。法定通貨建てのものは通貨建資産で暗号資産ではない。
資金決済法・暗号資産と関連する用語
資金決済法・暗号資産が出た過去問
資金決済法における暗号資産に関する記述として、適切なものはどれか。
正解：暗号資産は、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録され、移転できるものであり、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが、法定通貨と相互に交換できる。
要点：暗号資産は不特定の者に使え法定通貨と交換できる電子的財産
資金決済法上の暗号資産は、不特定の者に対して代金の支払等に使用でき、電子的に記録・移転でき、法定通貨や法定通貨建て資産（プリペイドカードなど）ではなく、かつ不特定の者との間で法定通貨と相互に交換できるものと定義される。
出典：令和5年度 春期 ITストラテジスト試験 am2 問22（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。