省エネ法（エネルギーの使用の合理化）とは？しょうえねほう・えねるぎーのしようのごうりか
省エネ法（エネルギーの使用の合理化）とは、エネルギーを一定量以上使う事業者に対し、使用状況の定期報告、中長期計画の提出、エネルギー管理者の選任を課す法律。2023年の改正で、使う量を減らすことに加え、使う電気の中身を非化石へ移すことまで求める形に広がった。工場やデータセンタを持つ企業では計測の仕組みづくりが対応の中身になる。
最終更新：2026-10-06
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エネルギー価格の変動や供給の不安に対して国全体の使用効率を上げるには、まず誰がどれだけ使っているかを把握する必要がある。そこで一定規模以上の事業者へ報告を義務づけ、毎年の改善を求める形にした。近年は使用量の削減だけでなく、使う電気の中身を非化石へ移すことまで求められる。経営会議では「報告義務の話にとどまらず、電力調達の方針を決める話」として扱う。
具体例
さくらインターネットやNTTデータのようにデータセンタを持つ事業者は電力使用量が大きく特定事業者に該当しやすい。PUE（施設全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った指標）を下げる外気冷房、高効率の無停電電源装置への更新、ラック単位の電力計測といった投資が、年平均1%の原単位改善という目安に対する説明材料になる。
試験での引っ掛け
対象の判定は温室効果ガスの排出量ではなくエネルギー使用量で行う点が要点。排出量の報告を求めるのは温対法（地球温暖化対策推進法）で、根拠法も指標も報告先も別になる。両方の義務がかかる企業も多く、片方の報告で足りると整理するのは誤りになる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。