割賦販売法・PCI DSSとは?かっぷはんばいほう・ぴーしーあいでぃーえすえす
割賦販売法は、クレジットカード番号を扱う加盟店に番号等の適切な管理と不正利用防止措置を義務づける法律で、PCI DSSはその実現手段として国際カードブランドが定めたカード情報保護の業界基準。ECや会員決済を持つ企業では、カード番号を自社に置くか置かないかがシステム構想段階の投資判断そのものになる。
最終更新:2026-10-06
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カード番号は一度漏れると被害が自社の顧客の外まで広がり、損害の回復も加盟店には手が届かない。従来は加盟店契約に委ねられていたが、EC加盟店からの漏えいが相次いだため、2018年施行の改正割賦販売法で加盟店自身に義務が課された。基準への準拠は年次審査と専任要員という毎年の固定費を生むので、経営会議では「準拠の費用を払い続けるか、カード番号を持たない構成にして対象から外れるか」の二択として説明する。
具体例
GMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスの提供するトークン方式・リダイレクト方式へ切り替え、自社サーバにカード番号を残さない非保持化を選ぶ企業が多い。基幹システム刷新のRFPでは、決済部分を非保持化前提で切り出し、PCI DSSの準拠範囲を決済代行側へ寄せる要件を明記する。
試験での引っ掛け
PCI DSSは法律ではなく国際カードブランドの業界基準であり、法が求めるのは「適切管理」で、準拠はその手段の一つ。非保持化しても3-Dセキュアなどの不正利用防止措置の義務は残る点が取り違えられる。決済代行を使えば法令上の責任まで移転する、という読み方も誤り。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。