資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）とは？しきんけっさいほう
資金決済法（暗号資産・前払式支払手段）とは、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業といった、銀行以外で決済を担う事業者を規律する法律。登録や届出、利用者資産の分別管理、未使用残高に応じた供託などの義務を課すことで、事業者が破綻しても利用者の資金が失われない仕組みを担保している。
最終更新：2026-10-06
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決済の担い手が銀行だけだった時代の枠組みでは、プリペイドカードや送金アプリのように、利用者の資金を先に預かって後で使わせる事業者を捉えきれなかった。預かった資金が事業者の運転資金と混ざれば、破綻の時点で利用者の残高が消える。参入は認めたうえで、資金の隔離と保全を条件にする形で整理されたのがこの法律である。
具体例
自社ECのプリペイド残高を有償で発行し、基準日の未使用残高が1,000万円を超えると、前払式支払手段発行者としての届出と発行保証金の供託が要る。楽天EdyやPayPayのように前払いの残高を預かる事業者は、この枠組みの下で利用者の資金を自社の資産と分けて管理している。
試験での引っ掛け
「ポイントはすべて規制対象」という思い込みが誤り。無償で付与するポイントや、有効期間が6か月以内の自家型は対象外になりうる。根拠法の割り振りも混同しやすく、暗号資産の交換業は資金決済法、株式や投資信託などの金融商品は金融商品取引法と分かれている。前払式支払手段の残高は原則として払戻しができない点も、クレジットカードとの制度上の差として問われる。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25（IPA）
紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段（プリペイドカード、電子マネーなど）の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…
正解：資金決済法
要点：前払式支払手段の発行者を規律するのは資金決済法
資金決済法（資金決済に関する法律）は、プリペイドカードや電子マネーといった前払式支払手段の発行者を規制する法律で、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止に必要な措置を講じることを求めている。未使用残高に応じた発行保証金の供託義務なども同法が定めている。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。