キャッシュレス決済（電子マネー・コード決済）とは？きゃっしゅれすけっさい
キャッシュレス決済（電子マネー・コード決済）とは、現金を介さずに支払う仕組みの総称で、資金が動く時点によって前払い（プリペイド型電子マネー）、即時払い（デビットカード）、後払い（クレジットカード）に分かれる。コード決済はQRコードやバーコードで決済情報を受け渡す方式を指し、この3類型のどれとも組み合わせられる。
最終更新：2026-10-06
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現金は、店舗側から見ると釣銭の準備・締めの計算・輸送と保管という手間と費用を毎日発生させ、事業者側から見ると誰が何を買ったかの記録が一切残らない。支払いの手段を電子化すると、その手間が減るのと同時に購買の記録が資産になる。決済事業者が加盟店手数料という費用を負担してでも普及を進めてきた理由がここにある。
具体例
Suicaは前払い、J-Debitは即時払い、VisaやJCBのクレジットカードは後払いにあたる。PayPayのようなコード決済には、店舗が客の画面のコードを読むCPM方式と、店頭に掲示したコードを客が読んで金額を入力するMPM方式があり、MPMは専用端末が要らないぶん小規模な店舗でも導入しやすい。
試験での引っ掛け
3類型と代表例の対応がそのまま設問になる。前払式支払手段は資金決済法の規制を受けて未使用残高の供託義務があり、原則として払い戻せない——ここが後払いのクレジットカードとの制度上の差になる。コード決済も方式で性質が変わり、MPMでは金額の入力誤りや偽のコードを貼られるリスクを店舗側が負う。決済手段の分類と、カード情報を保持しない構成（PCI DSS対応）は別の論点なので、選択肢で混ぜられたときに引きずられないこと。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25（IPA）
紙型、ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段（プリペイドカード、電子マネーなど）の発行者に対し、その発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止措置を求める…
正解：資金決済法
要点：前払式支払手段の発行者を規律するのは資金決済法
資金決済法（資金決済に関する法律）は、プリペイドカードや電子マネーといった前払式支払手段の発行者を規制する法律で、発行業務に係る情報の漏えい・滅失・毀損の防止に必要な措置を講じることを求めている。未使用残高に応じた発行保証金の供託義務なども同法が定めている。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。