労働安全衛生法とは？ろうどうあんぜんえいせいほう
労働安全衛生法とは、働く人の命と健康を守る責任を、労働者本人ではなく事業者側に課した法律。安全衛生管理体制の設置、健康診断、作業環境の管理などを義務づける。長時間労働が常態化しやすいIT分野では、常時50人以上の事業場に義務づけられたストレスチェックと、医師による面接指導が主な論点になる。
最終更新：2026-10-06
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かつては労働条件の一部として労働基準法に安全衛生の規定が置かれていたが、災害を減らすには最低基準の順守だけでは足りないとして1972年に分離・独立した。ITの現場では墜落や機械のような災害よりも、長時間労働とメンタル不調が健康被害の主因になる。そのため同法の中でもストレスチェックと面接指導が出題対象になる。
具体例
厚生労働省はストレスチェック制度の実施マニュアルと57項目の職業性ストレス簡易調査票を無償で公開しており、多くの企業がこれをそのまま使う。時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人から申出があれば、事業者は医師による面接指導を行う義務を負う。
試験での引っ掛け
ストレスチェックの個人結果は本人の同意なく事業者へ渡せないため、PMが「メンバの結果を見て配置を変える」ことはできない。集団分析の結果を職場環境の改善に使うのが正しい向きである。また安全配慮の責任は雇用主だけでなく、実際に指揮命令している側にも及びうる点が、協力会社を含む体制で問われる。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。