働き方改革関連法とは？はたらきかたかいかくかんれんほう
働き方改革関連法とは、残業時間の上限を初めて罰則付きで法定した、2018年成立の一括改正の通称。労働基準法など複数の法律を同時に改め、時間外労働は原則で月45時間・年360時間、特別条項を結んでも年720時間までとした。年5日の年次有給休暇を使用者の義務として取得させる点も柱になる。
最終更新：2026-10-06
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以前は36協定さえ結べば、行政の告示による目安はあっても時間外労働を事実上いくらでも延ばせた。納期が動かない受託開発では、この余地が終盤の長時間残業でつじつまを合わせる進め方を許してしまう。上限を法律に書き罰則を付けたことで、「後半で取り返す」計画そのものが立てられなくなり、工数超過は要員追加かスコープ削減で処理する話になった。
具体例
特別条項付きの36協定を結んでいても、時間外と休日労働の合計は単月100時間未満、複数月の平均で80時間以内に収める必要がある。したがって残り2か月を全員80時間残業で乗り切る挽回策は成立しない。稼働判定会議でこの数字を示せると、スコープ削減か要員追加かの判断を前倒しできる。
試験での引っ掛け
上限規制は「協定さえあれば延長できる」という従来の運用を否定したもので、36協定の締結を上限回避の手段と考えるのは誤り。年5日の有給取得も、労働者の請求を待つのではなく、使用者が時季を指定してでも取らせる義務である点が混同されやすい。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。