労働契約法とは？

労働契約法の意味

労働契約の成立・変更・終了に関する民事ルールを定めた法律。就業規則による労働条件の不利益変更には合理性が要ること、客観的合理性を欠く解雇は無効となること、有期契約が通算5年を超えたときの無期転換申込権などを規定する。要員を長期に抱えるプロジェクトで、雇用責任の所在を判断する前提になる。

労働契約法の具体例

保守フェーズに5年以上参画している有期契約の担当者から無期転換の申込みがあった場合、企業は拒否できず、翌年度以降の要員計画と人件費に織り込む必要がある。逆に、常駐先の予算削減を理由に一方的に手当を切り下げれば、合理性を欠く不利益変更として無効と判断されうる。

労働契約法は試験でどう引っ掛けられる？

労働基準法が罰則付きの最低基準を定める取締法規なのに対し、労働契約法は罰則を持たず契約の効力を定める点が違う。また無期転換は「正社員化」ではなく期間の定めが無くなるだけで、待遇が自動的に引き上がるわけではない。

労働契約法と関連する用語

• 労働基準法（36協定・就業規則）
• 労働者派遣
• 準委任契約

労働契約法が出た過去問

• 労働基準法及び労働契約法が定める,就業規則に係る使用者の義務の記述のうち,適切なものはどれか。

  正解：使用者は,就業規則を労働者に周知するために,見やすい場所に掲示したり,書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

  要点：就業規則は作成・届出だけでなく労働者への周知も義務

  労働基準法は、使用者に対し就業規則を労働者に周知させる義務を課している。周知の方法として、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧を可能にすることなどが定められており、作成しただけで知らせないことは認められない。

  出典：平成28年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問23（IPA）

• 労働基準法及び労働契約法が定める、就業規則に係る使用者の義務の記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

  要点：就業規則は作成・届出に加えて労働者への周知まで義務

  労働基準法は、使用者に就業規則を労働者へ周知させる義務を課している。周知の方法としては、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧などが認められており、作成して届け出るだけで労働者に知らせないことは許されない。

  出典：平成30年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問22（IPA）