労働基準法（36協定・就業規則）とは？ろうどうきじゅんほう
労働基準法（36協定・就業規則）とは、労働時間の最低基準を定めた強行法規で、原則1日8時間・週40時間を超えて働かせるには労使協定（36協定）を締結し労働基準監督署へ届け出る必要がある。常時10人以上を使用する事業場は就業規則の作成・届出・周知が義務。PMには、遅延挽回で残業を積む前に確認すべき上限そのものになる。
最終更新：2026-10-06
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工期が遅れたとき、増員より残業のほうが手が早いため、現場は無自覚に法定上限へ近づく。上限が法律で固定され、労使協定と届出という手続を挟まないと超えられない仕組みになっているのは、個々の労働者と使用者の力関係だけでは時間の歯止めが効かないからである。働き方改革関連法で時間外の上限に罰則が付いて以降は、残業前提の挽回策そのものが計画として成立しなくなった。PM試験が労務を問うのは、要員計画の実行可能性を法的制約込みで判断させるためである。
具体例
稼働判定前の追い込みで残業を積む場合、自社要員には自社の36協定、常駐する協力会社の要員には各社の36協定がそれぞれ適用される。特別条項を結んでも年720時間・単月100時間未満（複数月平均80時間以内）という枠があるため、挽回策は残業ではなく要員追加やスコープ調整で組み立てることになる。
試験での引っ掛け
就業規則の変更で必要なのは労働者代表の「意見を聴く」ことで、「同意を得る」ことまでは求められていない。周知していない就業規則は効力を争われる。36協定は届け出て初めて効力を持ち、締結しただけでは時間外労働を命じられない点も問われる。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22（IPA）
労働基準法で定める制度のうち,36協定がよりどころとしている制度はどれか。
正解：時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度
要点：36協定は書面締結と行政官庁への届出で時間外労働を可能にする
36協定は労働基準法36条に由来する呼称で、時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ることによって、法定労働時間を超える労働が認められる制度である。届出をしなければ時間外労働は違法となる点が要点である。
出典：令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22（IPA）
出典・参考
高度試験 午前I（高度午前I 相当）のシラバスの9 企業と法務 ＞ 3. 労働関連・取引関連法規 ＞ (1) 労働関連の法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。