労働基準法（36協定・就業規則）とは？

労働基準法（36協定・就業規則）の意味

労働時間の上限（原則1日8時間・週40時間）を定め、これを超えて時間外・休日労働をさせるには、労使協定（いわゆる36協定）を締結し労働基準監督署へ届け出る必要がある。常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添えて届け出る義務と、労働者へ周知する義務を負う。

労働基準法（36協定・就業規則）の具体例

繁忙期に残業を命じるには、あらかじめ36協定を締結・届出し、その範囲内で行わなければならない。

労働基準法（36協定・就業規則）は試験でどう引っ掛けられる？

就業規則の作成では労働者代表の「意見を聴く」ことが必要だが、「同意を得る」ことまでは求められていない。また周知していない就業規則は効力が問題となる。

労働基準法（36協定・就業規則）と関連する用語

• 労働者派遣
• 裁量労働制

労働基準法（36協定・就業規則）が出た過去問

• 労働基準法及び労働契約法が定める,就業規則に係る使用者の義務の記述のうち,適切なものはどれか。

  正解：使用者は,就業規則を労働者に周知するために,見やすい場所に掲示したり,書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

  要点：就業規則は作成・届出だけでなく労働者への周知も義務

  労働基準法は、使用者に対し就業規則を労働者に周知させる義務を課している。周知の方法として、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧を可能にすることなどが定められており、作成しただけで知らせないことは認められない。

  出典：平成28年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問23（IPA）

• 労働基準法で定める制度のうち,36協定がよりどころとしている制度はどれか。

  正解：時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間外の労働が認められる制度

  要点：36協定は書面締結と行政官庁への届出で時間外労働を可能にする

  36協定は労働基準法36条に由来する呼称で、時間外労働や休日労働について労使協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ることによって、法定労働時間を超える労働が認められる制度である。届出をしなければ時間外労働は違法となる点が要点である。

  出典：平成29年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問22（IPA）

• 労働基準法及び労働契約法が定める、就業規則に係る使用者の義務の記述のうち、適切なものはどれか。

  正解：使用者は、就業規則を労働者に周知するために、見やすい場所に掲示したり、書面を交付したりするなどの措置を行うことが義務付けられている。

  要点：就業規則は作成・届出に加えて労働者への周知まで義務

  労働基準法は、使用者に就業規則を労働者へ周知させる義務を課している。周知の方法としては、見やすい場所への掲示や備付け、書面の交付、電子的な方法での閲覧などが認められており、作成して届け出るだけで労働者に知らせないことは許されない。

  出典：平成30年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問22（IPA）

• 常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照ら…

  正解：就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。

  要点：就業規則の一般規定を職務に応じて具体化する個別合意は有効

  常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出が義務付けられ、その変更にあたっては労働者の過半数代表等の意見を聴く手続きが必要である。また個別合意で就業規則を下回る条件は無効となる一方、就業規則の一般的な規定を前提として、担当職務に即し秘密の範囲を具体化する個別合意を結ぶことは有効である。

  出典：令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問21（IPA）

• 労働基準法で定める制度のうち、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。

  正解：時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度

  要点：36協定は書面協定と届出で時間外労働を可能にする

  36協定とは、労働基準法36条に基づき時間外労働や休日労働について労使で書面による協定を結び、労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超える労働を可能にする制度である。名称は条文の番号に由来する。他の選択肢は裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制の説明である。

  出典：令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問22（IPA）