プロバイダ責任制限法とは？
プロバイダ責任制限法とは、インターネット上の情報流通で権利侵害があった場合における、特定電気通信役務提供者（プロバイダ等）の損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求について定めた法律。送信防止措置（削除）を講じるにあたり、原則として発信者へ照会し、一定期間内に反論がなければ措置を講じても発信者に対する責任を免れる仕組みがある。
プロジェクトマネージャ試験の過去問では1回出題されています。
ぷろばいだせきにんせいげんほう
プロバイダ責任制限法の意味
インターネット上の情報流通で権利侵害があった場合における、特定電気通信役務提供者（プロバイダ等）の損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示請求について定めた法律。送信防止措置（削除）を講じるにあたり、原則として発信者へ照会し、一定期間内に反論がなければ措置を講じても発信者に対する責任を免れる仕組みがある。
プロバイダ責任制限法の具体例
権利侵害の申告を受けたプロバイダが、発信者に削除への同意可否を照会し、7日以内に反論がなければ削除しても賠償責任を負わない。
プロバイダ責任制限法は試験でどう引っ掛けられる？
名前のとおり責任を「制限」する法律であって、プロバイダに削除を義務づける法律でも、発信者を処罰する法律でもない（名誉毀損などの責任は別の法律で問われる）。免責が働くのは削除した側だけでなく、要件を満たせば削除しなかった場合にも及ぶ。また開示を請求できるのは権利を侵害されたとする本人であり、申告があればプロバイダが任意に発信者情報を教えてよいわけではない。
プロバイダ責任制限法と関連する用語
プロバイダ責任制限法が出た過去問
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
正解：権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
要点：送信防止措置は要件を満たせば発信者への賠償が免責
プロバイダ責任制限法は、他人の権利を侵害する情報の流通に対しプロバイダなどが送信防止措置を取った場合、一定の要件を満たしていれば発信者に生じた損害について賠償責任を負わないと定めている。これにより、プロバイダが責任追及をおそれて対応をためらう事態を避けている。裁判所の決定や行政機関の命令は必須ではない。
出典：令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 am2 問21（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。