IPAとは？あいぴーえー
IPAとは、日本のIT政策を技術面と人材面から支える独立行政法人。情報処理技術者試験の実施のほか、脆弱性関連情報の届出受付、注意喚起や被害状況の公表、情報セキュリティ10大脅威や各種ガイドラインの策定を行う。運用部門から見ると、脆弱性情報と対策指針の一次情報源にあたる。
最終更新：2026-10-06
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脆弱性を見つけた人が製品開発者へ直接連絡すると、無視される、逆に攻撃者として扱われる、公表の日程が調整されず利用者が無防備なまま情報だけ出回る、といった事態が起きる。これを避けるため、届出を受ける公的な窓口と、公表日程を調整する組織を分けて置く枠組みが作られた。試験ではJPCERT/CCとの役割分担で問われる。
具体例
利用中のミドルウェアに脆弱性を見つけた運用担当者は、IPAの届出窓口へ報告する。IPAが内容を検証して開発者へつなぎ、公表日程はJPCERT/CCが調整し、確定した情報はJVNに掲載される。運用側はJVNの番号を基準にパッチ適用の計画を立てる。
試験での引っ掛け
JPCERT/CCと役割が違う。届出を受け付ける窓口がIPA、製品開発者との公表日程の調整を担うのがJPCERT/CC、両者が共同で運営する公表サイトがJVN。またIPAは独立行政法人であり、NISCや個人情報保護委員会のような国の行政機関ではない。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問15（IPA）解説で登場
サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された組織はどれか。
正解：NISC
要点：サイバーセキュリティ戦略本部の事務局が内閣官房のNISC
サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれると同時に、その事務局機能を担う組織として内閣官房にNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)が設置された。NISCは政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準策定や横断的な監視・分析、関係機関との調整を担う。IPA、JIPDEC、JPCERT/CCはいずれも内閣官房の組織ではない。
出典：令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問17（IPA）
経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 2.0)”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と、経営者がリーダシップを発揮して取り組むべき項目を取りまとめたものである。
要点：経営者向けの3原則と重要10項目を示す経営指針
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と、経営者がCISO等に指示すべき重要10項目で構成されている。セキュリティ対策を経営課題と位置づけ、経営者のリーダシップのもとで取り組むべき事項を整理したものである。対策をコストではなく投資として捉えることを促しており、個別具体の対策を一律に義務づけるものでも、小規模事業者の事後対応に限定したものでもない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。