個人情報・個人データ・保有個人データとは？こじんじょうほう・こじんでーた・ほゆうこじんでーた
個人情報・個人データ・保有個人データとは、個人情報保護法が定める3段階の区分。生存する個人を識別できる情報が個人情報、それを検索できるよう体系的に整理したものが個人データ、事業者が開示や訂正、利用停止に応じる権限を持つものが保有個人データで、段階ごとに課される義務が変わる。
最終更新：2026-10-06
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すべての個人情報に同じ義務をかければ、受け取った名刺1枚まで台帳管理が必要になり実務が回らない。逆に、検索できる形でまとまったデータは漏れたときの被害が桁違いに大きい。そこで整理の度合いと事業者が持つ権限に応じて義務を段階的に重くする建て付けになっており、試験ではどの義務がどの段階に課されるかが問われる。
具体例
机の引き出しにある名刺の束は個人情報だが、表計算ソフトへ氏名で検索できる形に入力すれば個人データになる。自社で管理し本人からの開示請求に応じられる顧客名簿は保有個人データにあたり、開示の手続や問合せ先を公表しておく必要がある。
試験での引っ掛け
安全管理措置と第三者提供の制限は個人データに、開示・訂正・利用停止への対応義務は保有個人データに課される。段階を1つずらして問う出題が定番。要配慮個人情報は情報の内容による別の区分であり、この3段階とは切り口が違う点も押さえる。
関連用語
出た過去問
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）
“OECDプライバシーガイドライン”には8原則が定められている。その中の四つの原則についての説明のうち、適切なものはどれか。
正解：データ内容の原則：個人データは、利用目的に沿ったもので、かつ利用目的の達成に必要な範囲内で正確、完全、最新の内容に保つべきである。
要点：データ内容の原則は目的に沿った正確・完全・最新の維持を求める
OECDプライバシーガイドラインのデータ内容の原則は、個人データを利用目的に沿った範囲にとどめ、その範囲で正確・完全・最新に保つことを求めるものである。ほかの選択肢は、いずれも別の原則の内容を取り違えて当てはめている。
出典：令和4年度 公開問題 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 問56（IPA）
A社は学習塾を経営している会社であり、全国に50の校舎を展開している。A社には、教務部、情報システム部、監査部などがある。学習塾に通う又は通っていた生徒（以下、…
正解：塾生の個人データがアクセス権限をもたない教務部員によって不正にアクセスされる。
要点：共用端末への認証情報保存は権限制御を無効化する
端末は教務部の共用端末であり、ブラウザに利用者IDとパスワードを保存すると、その端末を使う他の教務部員が本人になりすまして塾生管理システムへログインできてしまう。結果として、自分には参照・更新権限のない塾生の個人データにアクセスできる状態となり、アクセス権限による制御が形骸化する。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。