インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）とは？
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）とは、情報セキュリティインシデントが発生した際に、被害を最小化し正常な状態に戻すための一連の活動。一般に検知、初動対応（封じ込め）、復旧、再発防止という段階を踏む。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では9回出題されています（2016年度〜2026年度）。
いんしでんとたいおう
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）の意味
情報セキュリティインシデントが発生した際に、被害を最小化し正常な状態に戻すための一連の活動。一般に検知、初動対応（封じ込め）、復旧、再発防止という段階を踏む。
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）の具体例
不正アクセスを検知したら、まず被害拡大を防ぐためネットワークから該当端末を切り離す初動対応を行い、原因を除去してシステムを復旧させ、最後に再発防止策を策定する。
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）は試験でどう引っ掛けられる？
復旧を急ぐあまり証拠となるログを消してしまうと、原因究明や再発防止策の検討ができなくなるため、初動対応では証拠保全にも配慮する必要がある。
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）と関連する用語
インシデント対応（検知・初動・復旧・再発防止）が出た過去問
JPCERT/CCの説明はどれか。
正解：特定の政府機関や企業から独立した組織であり、国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止策の検討や助言を行っている。
要点：JPCERT/CCは中立の立場でインシデント対応を調整する
JPCERT/CC（JPCERTコーディネーションセンター）は、特定の政府機関や企業に属さない中立的な立場で活動する一般社団法人で、国内のセキュリティインシデント報告を受け付け、関係者間の調整や再発防止の助言を行う。国内のCSIRTを束ねる調整役（コーディネーションセンター）である点が名称にも表れている。政府の司令塔であるNISCや、暗号評価を行うCRYPTRECとは役割が異なる。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問3（IPA）JPCERT/CC“CSIRTガイド（2015年11月26日）”では，CSIRTを活動とサービス対象によって六つに分類しており，その一つにコーディネーションセン…
正解：活動：インシデント対応の中で，CSIRT間の情報連携，調整を行う。サービス対象：他のCSIRT
要点：コーディネーションセンターはCSIRT間の連携と調整を担う
コーディネーションセンターは、複数のCSIRTの間に立って情報を橋渡しし、インシデント対応の調整役を担う類型である。サービス対象は個々の利用者や自社製品の顧客ではなく、他のCSIRTである点が特徴となる。
出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問3（IPA）組織的なインシデント対応体制の構築を支援する目的でJPCERT/CCが作成したものはどれか。
正解：CSIRTマテリアル
要点：CSIRT構築の手引きはJPCERT/CCのCSIRTマテリアル
CSIRTマテリアルは、組織内CSIRTの構築を検討している組織向けにJPCERT/CCが公開している資料群で、構想・構築・運用の各フェーズごとの手引きから成る。インシデント対応体制をゼロから立ち上げる際の実務的な指針を提供する点が特徴である。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問3（IPA）A社は、情報システムの運用をB社に委託している。当該情報システムで発生した情報セキュリティインシデントについての対応のうち、適切なものはどれか。
正解：情報セキュリティインシデントの発生をA社及びB社の関係者に迅速に連絡するために、あらかじめ定めた連絡経路に従ってB社から連絡した。
要点：委託しても責任は委託元、手順と連絡経路を事前に定める
運用を外部委託していても、情報セキュリティの最終的な責任は委託元にある。したがって、緊急時の手続や連絡経路をあらかじめ契約やSLAで定め、その定めに従って迅速に情報共有することが適切な対応となる。契約継続の可否や再発防止策の決定といった経営判断を委託先に委ねてはならない。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問8（IPA）組織的なインシデント対応体制の構築や運用を支援する目的でJPCERT/CCが作成したものはどれか。
正解：CSIRTマテリアル
要点：CSIRT構築・運用の手引きはJPCERT/CCのCSIRTマテリアル
CSIRTマテリアルは、組織内にCSIRT（インシデント対応チーム）を構築し運用するための手引きとしてJPCERT/CCが公開している資料である。構想・構築・運用の3フェーズに分けて、必要な検討事項やドキュメントのひな型が示されている。他の選択肢はJIPDEC、デジタル・フォレンジック研究会、IPAなど、それぞれ別の団体が別の目的で作成した文書である。
出典：平成30年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問1（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。