公社債投資信託・株式投資信託とは？こうしゃさいとうししんたくかぶしきとうししんたく
公社債投資信託・株式投資信託とは、投資信託は約款上の投資対象で2つに分かれる。公社債投資信託は国債・社債などで運用し、株式を一切組み入れることができないもの。株式投資信託は、約款上、株式を組み入れることができるもので、バランス型や外国債券型もここに含まれることが多い。
FP3級を最短で暗記・合格する →公社債投資信託・株式投資信託の具体例は？
証券口座の待機資金が自動的に入るMRFは公社債投資信託の代表例。一方、「国内債券に投資します」と書いてあるファンドでも、約款で株式を組み入れられるようになっていれば分類上は株式投資信託になる。
公社債投資信託・株式投資信託は試験でどう引っ掛けられる？
「実際に株式を組み入れているかどうか」ではなく「約款上組み入れられるかどうか」で分類する。株式を1株も持っていなくても株式投資信託になりうる。この基準の言い換えが繰り返し出題される。
公社債投資信託・株式投資信託と関連する用語は？
公社債投資信託・株式投資信託が出た過去問は？
出典：令和6年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問41（IPA）
株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（ ）という。
正解：グロース運用
要点：グロース＝成長性、バリュー＝割安さ
銘柄の選び方には大きく2つあります。グロース運用は「これから伸びる会社」を買う手法で、売上高や利益の伸び率が市場平均より高い成長企業に投資します。株価が割高（PERやPBRが高め）でも、将来の成長を見込んで買うのが特徴です。対するバリュー運用は「実力よりも安く放置されている会社」を買う手法。トップダウン・アプローチは、景気や金利など経済全体を見てから業種・銘柄へ絞り込む「順番」の話で、成長性に着目する手法の名前ではありません。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問12（IPA）
公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
正解：正しい（〇）
要点：公社債投資信託は株式を一切組み入れられない
正解は〇。公社債投資信託は、国債や社債などの債券だけで運用する投資信託で、約款上、株式を1株も組み入れることができません。逆に、少しでも株式を組み入れられる約款になっていれば、実際には株式を持っていなくても「株式投資信託」に分類されます。この区分は税金や商品性の判定に使われるため、「株式を入れられるかどうか」で分ける、と覚えます。MRFが代表例です。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問41（IPA）
追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1…
正解：① 400円 ② 300円
要点：買値超えが普通分配金・残りは非課税
分配金には、値上がり益から支払われる「普通分配金（課税）」と、自分が出したお金が戻っただけの「元本払戻金＝特別分配金（非課税）」の2種類があります。分配前の基準価額は11,200円＋700円＝11,900円。買値11,500円を超えている400円が値上がり分＝普通分配金で、残り300円は元本の払い戻しです。買値を下回る部分には税金がかからない、と押さえます。
出典：令和7年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問44（IPA）
ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」で…
正解：① 1,800万円 ② 1,200万円
要点：NISA総枠1800万・成長枠1200万
2024年から始まったNISAは、生涯にわたって非課税で持てる金額（非課税保有限度額）が1,800万円で、そのうち個別株なども買える「成長投資枠」で持てるのは1,200万円までです。つみたて投資枠だけで1,800万円全部を使うこともできます。年間で投資できる額は成長240万円・つみたて120万円。売却すれば翌年にその分の枠が復活する点も新制度の特徴です。
出典：令和8年度 3級FP技能検定（ファイナンシャル・プランニング）試験 問44（IPA）
ＮＩＳＡの「成長投資枠」や「つみたて投資枠」を利用して購入した株式投資信託等の非課税保有期間は、（ ）である。
正解：無期限（制限なし）
要点：新NISAの非課税保有期間は無期限
2024年に新しくなったNISAでは、非課税で保有できる期間の制限がなくなりました。成長投資枠・つみたて投資枠のどちらで買っても無期限で、売らない限りずっと非課税のまま持ち続けられます。旧制度の一般NISA5年・つみたてNISA20年という期限は撤廃され、期限切れの前に売るか課税口座へ移すかを悩む必要もなくなりました。年間の投資枠は成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円、生涯の上限は1,800万円です。
出典・参考
最終更新：2026-08-30／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。