個人情報保護法とは？こじんじょうほうほごほう
個人情報保護法とは、個人情報を扱う事業者に、利用目的の特定と通知・公表、適正な取得、安全管理措置、第三者提供の制限といった義務を課す法律。個人の権利利益の保護と個人情報の有用性への配慮を両立させることを目的とし、漏えい等が起きた場合は個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられる。
最終更新：2026-10-06
この語が出る過去問を解く →背景
名簿の売買や顧客データの流出が社会問題になる一方で、データの利用を全面的に止めれば事業も行政サービスも成り立たない。禁止でも放任でもなく「目的を決め、手続を守れば使ってよい」という線を法律で引いたのがこの法律である。技術と商習慣の変化に追随できるよう3年ごとの見直し規定が置かれており、条文は改正のたびに増えてきた。sgの読者は守る側の当事者になるため、義務の内容がそのまま出題される。
具体例
楽天グループやANAのマイレージのような会員制サービスは、登録時に取得した氏名・住所の利用目的をプライバシーポリシーで公表し、その範囲を超える利用や第三者への提供には本人の同意を取る運用をとる。社内での分析に回すときは、特定の個人を識別できないよう加工した仮名加工情報として扱う、といった選択肢も法の枠組みの中にある。
試験での引っ掛け
「個人情報は使ってはいけない」という読み違えが定番だが、正しくは手続を守れば使える法律である。漏えい時は委員会への報告と本人への通知の両方が要り、どちらか一方では足りない。マイナンバーを含む特定個人情報の扱いはマイナンバー法、顧客名簿を持ち出す行為は不正競争防止法と、当てる条文が別になる点も混同されやすい。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）
個人情報に関する記述のうち、個人情報保護法に照らして適切なものはどれか。
正解：構成する文字列やドメイン名によって特定の個人を識別できるメールアドレスは、個人情報である。
要点：個人を識別できる生存者の情報はすべて個人情報に当たる
個人情報とは、生存する個人に関する情報のうち、その情報だけで、または他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できるものをいう。氏名と所属が読み取れるようなメールアドレスは、それ自体で個人を識別できるため個人情報に当たる。
出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）
個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。
正解：生存している個人に関する情報に限られる。
要点：個人情報は生存する個人を識別できる情報が対象
個人情報保護法にいう個人情報は、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを指す。企業の顧客に限らず従業員の情報も含まれ、秘密かどうかや国籍も要件ではない。
出典：令和元年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）解説で登場
技術者の活動に関係する法律のうち、罰則規定のないものはどれか。
正解：公益通報者保護法
要点：公益通報者保護法は罰則規定を持たない保護法
公益通報者保護法は、通報したことを理由とする解雇や不利益取扱いを無効とし労働者を保護する民事上のルールを中心とした法律で、違反者を直接処罰する罰則規定を持たない。一方、個人情報保護法・特許法・不正競争防止法は、いずれも違反行為に対する懲役や罰金の規定を備えている。
出典：令和6年度 公開問題 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 問7（IPA）
個人情報保護法が保護の対象としている個人情報に関する記述のうち，適切なものはどれか。
正解：生存する個人に関する情報に限られる。
要点：個人情報保護法の対象は生存する個人を識別できる情報
個人情報保護法が保護の対象とする個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるものです。したがって死者に関する情報は原則として対象外となります。顧客に限る、秘密にしている情報に限る、日本国籍に限るといった限定はありません。
出典・参考
公式シラバスの2 企業と法務 ＞ 2 セキュリティ関連法規 ＞ 個人情報保護法に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。