漏えい時の報告・公表義務とは？ろうえいじのほうこく・こうひょうぎむ
漏えい時の報告・公表義務とは、個人データの漏えい等が起きたとき、個人情報保護法により監督官庁への報告と本人への通知が求められること。報告は速報と確報で期限が分かれ、事実確認の途中でも速報は出す。対外対応の手順をインシデント対応計画へ組み込んでおくことが前提になる。
最終更新：2026-10-06
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公表するかどうかを事業者の判断に委ねていた時代は、当人が漏えいを知らないまま二次被害に遭うことがあった。報告と通知を法律上の義務にすることで、事業者の都合で伏せられない仕組みになった。開発や運用を委託しているとき誰が義務を負うのかは、PMの契約設計に直接効いてくる。
具体例
委託先で漏えいが判明しても義務を負うのは原則として委託元なので、契約へ「覚知後◯時間以内に委託元へ連絡」と書いておく。炎上時にいちばん傷を広げるのは連絡の遅れで、事故そのものより「なぜ黙っていたのか」のほうが強く問われる。
試験での引っ掛け
報告の義務を負うのは原則として委託元（個人情報取扱事業者）で、委託先へ任せきりにはできない。事実確認が終わっていなくても速報は必要で、調査完了まで待つ判断が損害を最も大きくする。本人への通知が監督官庁への報告とは別に要る点も落としやすい。
関連用語
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。