BCP（事業継続計画）とは？びーしーぴー
BCP（事業継続計画）とは、地震や火災、大規模なシステム障害、感染症の流行といった緊急事態が起きても重要な事業を止めない、あるいは短時間で復旧させるために、あらかじめ定めておく行動計画。優先して継続・復旧する業務の特定、目標復旧時間の設定、代替の手段や体制の取り決めを盛り込む。
最終更新：2026-10-06
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被害をゼロにする備えは費用が青天井になる一方、実際に止まれば売上も取引先からの信用も失う。そこで「防ぐ」ではなく「被害を受けた前提で、どの業務をどの順に戻すか」へ発想を切り替え、優先順位を平時のうちに合意しておく形が生まれた。判断を先に済ませておけば、混乱の最中に議論せずに動ける。sgでは可用性の確保策として、BCMとの範囲の違いと合わせて問われる。
具体例
事業影響度分析（BIA）で「受注業務の停止は2営業日で取引先への影響が深刻になる」と評価した企業が、その業務の目標復旧時間を24時間に定める。本社が使えない場合に別拠点から同じ受注システムへ接続する手順、責任者への連絡網、代替の受注手段（電話・FAX）までを計画書に書いておく。
試験での引っ掛け
BCPは緊急時に何をするかを定めた計画（文書）であり、それを平時から維持・訓練・改善していく活動全体はBCM（事業継続マネジメント）と呼んで範囲が違う。「災害を防ぐ計画」とも読み違えやすいが、人命と被害の最小化を狙う防災計画に対し、BCPは被害を受けた前提で重要業務をどう続けるかを決めるものである。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問39（IPA）
事業継続計画（BCP）について監査を実施した結果、適切な状況と判断されるものはどれか。
正解：従業員の緊急連絡先リストを作成し、最新版に更新している。
要点：BCPは最新の情報に保たれて初めて有事に機能する
BCPは、災害などで被害を受けても重要業務を継続・早期復旧させるための計画であり、実効性を保つには最新の情報に基づいて維持されていることが不可欠である。緊急連絡先リストを整備し、異動などに合わせて更新している状態は、有事に発動できる体制が保たれている証拠となる。重要書類の一極集中保管や、優先順位を付けない一律の計画、従業員への非公開は、いずれもBCPの目的に反する。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問41（IPA）
事業継続計画（BCP）について監査を実施した結果，適切な状況と判断されるものはどれか。
正解：従業員の緊急連絡先リストを作成し，最新版に更新している。
要点：BCPは優先順位付けと平時の周知・訓練があって機能する
BCPが実際に機能するには、有事に関係者へ連絡が取れることが前提となるため、緊急連絡先リストを整備し常に最新に保つことは適切な状態である。重要書類の1か所集中保管は同時被災で失われる危険があり、優先順位を付けない一律のBCPは限られた資源の配分ができず、平時に非公開では従業員が行動できない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。