ステークホルダ（利害関係者）とは？
ステークホルダ（利害関係者）とは、プロジェクトの結果に影響を与える人、あるいは影響を受ける人すべてを指す。発注部門や経営層だけでなく、実際の利用者・運用担当・取引先も含み、早い段階で洗い出して期待と関心を管理することが問われる。影響力に応じた対応の優先度も考える。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では8回出題されています（2016年度〜2022年度）。
すてーくほるだ
ステークホルダ（利害関係者）の意味
プロジェクトの結果に影響を与える人、あるいは影響を受ける人すべてを指す。発注部門や経営層だけでなく、実際の利用者・運用担当・取引先も含み、早い段階で洗い出して期待と関心を管理することが問われる。影響力に応じた対応の優先度も考える。
ステークホルダ（利害関係者）の具体例
勤怠システムの入れ替えで、人事部と情報システム部だけで進めた結果、現場の店舗責任者から「打刻方法が変わると聞いていない」と強い反発が出て稼働が1か月遅れた。以後は各部門の代表を定例会へ呼ぶ体制に改めた。
ステークホルダ（利害関係者）は試験でどう引っ掛けられる？
費用を出す側だけを指すと思われがちだが、反対する立場の人も含まれる。特にシステムを実際に使う現場の担当者を漏らすと、完成後の抵抗や運用トラブルにつながる点が問われる。
ステークホルダ（利害関係者）と関連する用語
ステークホルダ（利害関係者）が出た過去問
プロジェクトに関わるステークホルダの説明のうち、適切なものはどれか。
正解：プロジェクトの成果が、自らの利益になる者と不利益になる者がいる。
要点：ステークホルダには外部や不利益を被る者も含まれる
ステークホルダとは、プロジェクトの実施や結果によって影響を受ける、あるいは影響を与えうるすべての個人・集団・組織を指す。顧客や取引先、地域住民、規制当局のように組織外部の存在も含み、関与の仕方も直接参加とは限らない。プロジェクトの成果が利益となる者もいれば、既存業務が失われるなど不利益を被る者もいるため、双方を把握して対応することがステークホルダマネジメントの要点である。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問44（IPA）プロジェクトライフサイクルの一般的な特性はどれか。
正解：リスクは、プロジェクトが完了に近づくにつれて減少する。
要点：リスクは進行につれ減り、変更コストは終盤ほど大きい
プロジェクトの初期は不確実性が高くリスクも大きいが、作業が進み情報が増えるにつれて不確実性は減り、残存リスクは小さくなっていく。一方で、要員数は中盤にピークを迎え、ステークホルダが低コストで成果物に影響を与えられる度合いは初期ほど大きく、変更やエラーの修正コストは終盤ほど大きくなる。
出典：令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問43（IPA）経済産業省"情報セキュリティ監査基準 実施基準ガイドライン（Ver1.0）"における、情報セキュリティ対策の適切性に対して一定の保証を付与することを目的とする監…
正解：不特定多数の利害関係者の情報を取り扱う情報システムに対しては、保証型の監査を定期的に実施し、その結果を開示することが有用である。
要点：保証型監査は結果の開示で利害関係者の信頼確保に役立つ
保証型の監査は、情報セキュリティ対策が基準に適合していることについて一定の保証を与えるもので、その結果を外部へ開示すれば利害関係者の信頼確保につながる。不特定多数の情報を扱うシステムのように説明責任が重い対象では、定期的な保証型監査と結果の開示が有用である。どちらの型で実施するかは監査要請者のニーズを踏まえて決めるものであり、順序が決まっているわけでもない。
出典：令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問40（IPA）企画，要件定義，システム開発，ソフトウェア実装，ハードウェア実装，保守から成る一連のプロセスにおいて，要件定義プロセスで実施すべきものはどれか。
正解：システムに関わり合いをもつ利害関係者の種類を識別し，利害関係者のニーズ及び要望並びに課せられる制約条件を識別する。
要点：要件定義は利害関係者のニーズと制約条件を識別する
要件定義プロセスは、システムに関わる利害関係者を識別し、そのニーズや要望、さらに法令や予算などの制約条件を明らかにして、合意された要件としてまとめる段階である。システム化の方針や実施計画を立てるのは企画プロセス、機能・能力を定めて実現方式を決めるのはシステム開発プロセスであり、要件定義より前後に位置する。
出典：平成30年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問49（IPA）JIS Q 27001に基づく情報セキュリティ方針の取扱いとして、適切なものはどれか。
正解：従業員及び関連する外部関係者に通知する。
要点：情報セキュリティ方針は従業員や外部関係者へ周知する文書
情報セキュリティ方針は、組織のセキュリティに対する経営者の意思を示す最上位文書であり、実際に守る人へ伝わらなければ意味がない。JIS Q 27001は、方針を文書化し、組織内に伝達し、必要に応じて利害関係者が入手できるようにすることを求めている。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問6（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。