情報システム・モデル取引・契約書とは？
情報システム・モデル取引・契約書とは、経済産業省とIPAが示す、システム開発の発注者と受注者の役割分担・責任範囲を明確にするための契約のひな形と解説。多段階契約や変更管理手続の考え方を示す。監査では、自社の契約標準がこの考え方を踏まえているかが評価の切り口になる。
システム監査技術者試験の過去問では11回出題されています（2018年度〜2025年度）。
じょうほうしすてむ・もでるとりひき・けいやくしょ
情報システム・モデル取引・契約書の意味
経済産業省とIPAが示す、システム開発の発注者と受注者の役割分担・責任範囲を明確にするための契約のひな形と解説。多段階契約や変更管理手続の考え方を示す。監査では、自社の契約標準がこの考え方を踏まえているかが評価の切り口になる。
情報システム・モデル取引・契約書の具体例
要件変更が発生した際、変更管理会議での合意と契約変更書の締結が対で行われているかを確認する。監査人は変更要求票と請求金額の推移を突合し、無償対応として押し込まれた変更が滞留していないかを確かめる。
情報システム・モデル取引・契約書は試験でどう引っ掛けられる？
ひな形どおりに締結すれば紛争が防げると考えるのは誤り。要件確定の責任は発注者側にあり、発注者がユーザ側の作業（要件提示・検収）を果たさないと受注者に責任を転嫁できない点が実務上の争点になる。
情報システム・モデル取引・契約書と関連する用語
情報システム・モデル取引・契約書が出た過去問
組織体が情報システムにまつわるリスクに対するコントロールを適切に整備・運用する目的として,システム管理基準(平成16年)に示されているものはどれか。
正解：情報システムが,組織体の目的を実現するように安全,有効かつ効率的に機能すること
要点：システム管理基準は情報システムの安全・有効・効率的な機能を目的とする
システム管理基準は、情報システムのリスクに対するコントロールを整備・運用するための実践規範である。その目的は、情報システムが組織体の目的の実現に向けて安全・有効・効率的に機能するようにすることにある。監査業務の品質確保や監査人による評価・保証はシステム監査基準の側の目的であり、混同しやすい。
出典：平成30年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問6（IPA）システム監査基準(平成30年)では,監査計画の策定に当たり,監査対象として考慮する項目を,情報システムの"ガバナンス","マネジメント","コントロール"に関す…
正解：IT投資管理や情報セキュリティ対策がPDCAサイクルに基づいて,組織全体として適切に管理されているか。
要点：マネジメントはIT投資や情報セキュリティをPDCAで組織管理する層
ガバナンス・マネジメント・コントロールは階層で区別される。ガバナンスは経営戦略との整合や新技術の取込みといった経営レベルの統治、マネジメントはIT投資管理や情報セキュリティ対策をPDCAで組織的に管理する運営レベル、コントロールは承認手続の実施や異常検知時の対処といった業務プロセスに組み込まれた統制である。
出典：令和1年度 春期 システム監査技術者試験 am2 問10（IPA）情報システムを対象としたデューデリジェンスの説明として、適切なものはどれか。
正解：企業買収などの重要な判断を行う場合に、買収などの対象となる企業の情報システムの価値やリスクを評価すること
要点：デューデリジェンスは買収判断のため対象の価値とリスクを事前評価する
デューデリジェンスは、M&Aなどの重要な意思決定に先立って対象企業を詳しく調査し、その価値とリスクを見極める活動である。情報システムを対象とする場合は、システムの資産価値、保守可能性、ライセンスや契約の状況、統合に伴う追加コスト、セキュリティ上の問題などを評価し、買収価格や統合方針の判断材料とする。日常業務の統制や法令遵守体制の構築とは目的が異なる。
出典：令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問1（IPA）システム管理基準（平成30年）では、前文において同基準の活用における留意点について記述している。記述内容として、適切なものはどれか。
正解：大企業だけでなく、中小企業向けの情報システム化戦略、情報システム化実践に関わる適切な自己診断及び監査にも使用できる。
要点：システム管理基準は中小企業も含め実情に応じ取捨選択して使う参考項目
システム管理基準は前文で、あくまで参考となる管理項目を示したものであり、組織の規模や業種、システムの重要性に応じて取捨選択して使うべきものだと述べている。大企業に限らず中小企業の情報システム化戦略や実践に関する自己診断・監査にも活用できるとされ、独自の管理基準を作る際にも自組織の実情に合わせて調整することが前提となる。
出典：令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問3（IPA）“政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）標準監査手続”における“監査の対象となる期間”の記述のうち、適切なものはどれか。
正解：監査の対象となる期間は最大1年である。
要点：ISMAPの監査対象期間は最大1年が上限
ISMAPは政府調達向けのクラウドサービス登録制度で、登録の前提として第三者による監査を求めている。その標準監査手続では監査対象期間の上限を1年と定めており、これを超えて一度にまとめて監査することはできない。年1回の頻度で継続的に評価する仕組みになっている。
出典：令和5年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問2（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。