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資金決済法とは?しきんけっさいほう

資金決済法とは、前払式支払手段、資金移動業、暗号資産交換業などを規制する法律。前払式支払手段の発行者には情報の安全管理措置に加え、基準日の未使用残高に応じた供託などの発行保証金の義務を課し、発行者が破綻しても利用者の未使用残高が保全されるようにしている。登録・報告の義務も併せて課される。

最終更新:2026-10-06

試験情報

システム監査技術者試験の過去問では2回出題されています(2022年度〜2023年度)。

システム監査技術者試験の頻出用語/午前II

別名:資金決済法・暗号資産、暗号資産、資金決済法(暗号資産・前払式支払手段)、暗号資産・前払式支払手段、前払式支払手段

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背景

代金を先に受け取ってから商品やサービスを提供する仕組みでは、提供前に発行者が破綻すると、利用者の手元には価値の無い残高だけが残る。銀行のような免許制を敷かずに新しい決済手段を育てるには、資産の保全と業者の登録という別の枠組みが要る。送金や暗号資産が後から取り込まれたのも同じ発想による。利用者から預かった資金の保全が、規制の一貫した軸になっている。

具体例

監査人は自社が発行するプリペイド残高について、基準日ごとの未使用残高の算定根拠、供託や保全契約の記録、利用者情報の安全管理措置の実施状況を確かめる。残高の算定に使った元データが会計システムと突合できなければ、供託額の妥当性を裏づけられない。

試験での引っ掛け

根拠法の取り違えが狙われる。プリペイドカードや電子マネーのような前払いと送金は資金決済法、クレジットカードなどの後払いは割賦販売法、投資性のあるトークンは金融商品取引法が受け持つ。前払いか後払いか、資金の性質が決済か投資かで切り分ける。

関連用語

出た過去問

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では2回出題(2022年度〜2023年度)
  • 分野:午前II
  • 根拠法の取り違えが狙われる。