消費者契約法とは？しょうひしゃけいやくほう
消費者契約法とは、消費者が結んだ契約について、勧誘の仕方に問題があれば取り消せること、事業者に一方的に有利な条項は効力を持たないことを定めた法律。両者では持っている情報も交渉の力も釣り合わない、という前提に立って作られている。監査では、申込画面の表示や利用規約がこの取消し・無効に当たらないかを見る。
最終更新：2026-10-06
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対等な当事者を前提とする契約の原則をそのまま当てはめると、条件を作る側が一方的に有利になる。この不均衡を民事のルールで是正するために置かれた法律で、行政による取締りとは別に、契約そのものの効力を否定できる点に特徴がある。消費者向けサービスを持つ組織では、画面の文言がそのまま法的なリスクになる。
具体例
監査人は自社サービスの申込画面と利用規約を入手し、総額や解約条件の表示位置と、免責条項の書きぶりを確かめる。あわせて画面文言の変更履歴を辿り、公開の前に法務部門のレビューを経た記録が、変更のたびに残されているかを検証する。
試験での引っ掛け
特定商取引法と混同しやすい。特商法は通信販売など取引の類型ごとに表示義務やクーリング・オフを定める行政規制で、こちらは類型を問わず契約の取消しと不当条項の無効という民事の効力を定める。守備範囲の切り方が違う。
関連用語
出た過去問
出典：令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問11（IPA）解説で登場
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。