IPAとは？あいぴーえー
IPAとは、情報処理の促進に関する法律に基づく独立行政法人で、情報処理技術者試験の実施、脆弱性関連情報の届出受付、セキュリティ関連の基準やガイドラインの策定・普及を担う。監査では、IPAが公表する「情報セキュリティ管理基準」や「情報セキュリティ10大脅威」が、監査手続を組み立てる際の評価規準として参照される。
最終更新：2026-10-06
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脆弱性を見つけた発見者が直接公表すれば、修正が出る前に攻撃が広がる。かといって届け先が無ければ放置される。この対立を調停するために公的な受付窓口が置かれ、発見者・開発者・利用者の間で公表時期を調整する枠組みが整えられた。監査人にとっては、被監査部門の対策水準を測る物差しの出所として押さえておく必要がある。
具体例
経済産業省告示による届出制度では、発見者がIPAへ脆弱性関連情報を届け出て、IPAが受付・内容確認を行い、JPCERT/CCが製品開発者との公表日程を調整し、結果はJVNで公表される。監査人はこの枠組みへの対応手順が社内規程にあるかを確かめる。
試験での引っ掛け
JPCERT/CCとの役割の違いが問われる。届出を受け付ける窓口がIPA、開発者との公表調整を担うのがJPCERT/CC、両者が共同で運営する公表サイトがJVNである。またIPAは独立行政法人であり、NISCや個人情報保護委員会のような国の行政機関ではない。
関連用語
出た過去問
出典：令和2年度 10月試験 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問18（IPA）解説で登場
サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された機関はどれか。
正解：NISC
要点：戦略本部と同時に内閣官房へ置かれた事務局組織がNISC
サイバーセキュリティ基本法により、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれると同時に、その事務局機能を担う組織として内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置された。IPAは経済産業省所管の独立行政法人、JPCERT/CCはインシデント対応の調整を行う一般社団法人、JIPDECはプライバシーマーク制度などを運営する団体で、いずれも内閣官房の機関ではない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。