IPAとは？

IPAの意味

日本のIT国家戦略を技術面・人材面から支える独立行政法人。情報処理技術者試験（本試験含む）の実施のほか、脆弱性情報の届出受付、各種セキュリティガイドラインの策定・普及を行う。

IPAの具体例

ソフトウェア製品に脆弱性を発見した研究者が、IPAの脆弱性関連情報の届出窓口を通じて製品開発者に情報を伝達する仕組み（脆弱性情報ハンドリング）を利用する。

IPAは試験でどう引っ掛けられる？

JPCERT/CCと役割が違う。脆弱性の届出を受け付ける窓口がIPA、製品開発者との公表日程の調整（コーディネート）を担うのがJPCERT/CCで、両者が共同で運営する公表サイトがJVN。またIPAは独立行政法人であり、NISCや個人情報保護委員会のような国の行政機関ではない。

IPAと関連する用語

• SECURITY ACTION
• JPCERT/CC

IPAが出た過去問

• サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に、内閣官房に設置された機関はどれか。

  正解：NISC

  要点：戦略本部と同時に内閣官房へ置かれた事務局組織がNISC

  サイバーセキュリティ基本法により、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が置かれると同時に、その事務局機能を担う組織として内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が設置された。IPAは経済産業省所管の独立行政法人、JPCERT/CCはインシデント対応の調整を行う一般社団法人、JIPDECはプライバシーマーク制度などを運営する団体で、いずれも内閣官房の機関ではない。

  出典：令和2年度 10月 システム監査技術者試験 am2 問18（IPA）

• “サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）”の説明はどれか。

  正解：検知したサイバー攻撃の情報を公的機関に集約し、高度なサイバー攻撃対策につなげていく取組

  要点：J-CSIPは攻撃情報を集約・共有して対策に生かす取組

  J-CSIP（サイバー情報共有イニシアティブ）は、IPAを情報のハブとして、参加組織が検知した標的型攻撃などの情報を集約し、匿名化した上で参加組織間へ還元する取組である。個社では見えない攻撃の傾向を共有することで、業界横断で高度なサイバー攻撃への備えを高めることを狙いとしている。

  出典：令和5年度 秋期 システム監査技術者試験 am2 問18（IPA）