懲戒手続（就業規則）とは？ちょうかいてつづき
懲戒手続（就業規則）とは、情報セキュリティ規程に違反した従業員に対し、あらかじめ就業規則へ定めておいた処分を行う仕組み。処分の種類と対象となる行為が事前に明記され、全従業員へ周知されていることが必要である点が問われる。運用には弁明の機会を含む公正な手続が要る。
最終更新：2026-10-06
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顧客名簿を私物のUSBメモリへコピーして持ち帰った社員に対し、就業規則の該当条項にもとづき事実確認と本人の弁明を経たうえで処分を行った。あわせて全社へ事例を匿名で共有し、禁止事項を改めて周知した。あわせて技術的な再発防止策も実施した。
試験での引っ掛け
規則に書いていない行為は原則として処分できない点が問われる。また抑止が目的であり、処分できることを事前に周知しておかなければ効果がない。厳しく罰すること自体は対策の目的ではない。
関連用語
出た過去問
出典：令和7年度 公開問題 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 問8（IPA）
情報セキュリティ違反を犯した従業員に対する懲戒手続を規定した就業規則を含む社内規程の内容について、情報セキュリティ管理基準（平成28年）に基づき監査を実施した。…
正解：従業員による情報セキュリティ違反の可能性を認識したら、直ちに懲戒手続を開始することを定めていた。
要点：懲戒手続は事実確認を経て開始すべきで、疑い段階での着手は不適切
懲戒手続は、まず違反の事実を調査・確認したうえで開始すべきものです。単に違反の可能性を認識しただけで直ちに懲戒手続を始める規定は、事実確認を欠いたまま従業員に不利益を与えるおそれがあり、公正な手続とはいえません。したがって、この規定が監査人の指摘事項に当たります。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。