特定電子メール法とは？とくていでんしめーるほう
特定電子メール法とは、広告・宣伝を目的とする電子メールについて、送ってよい相手をあらかじめ同意を得た者に限る法律（オプトイン方式）。正式名称は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律。送信するメールには送信者の氏名・名称と受信拒否の連絡先を表示し、同意を得たことの記録を保存する義務がある。違反には措置命令や罰則が科される。
最終更新：2026-10-06
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同意の有無を問わず宣伝メールが送られていた時代は、受信側が通信費と選別の手間を負い、事業者の設備も圧迫された。そこで「送ってよい相手をあらかじめ絞り、後から確かめられるよう記録を残させる」形へ規制が切り替わった。利用部門のセキュリティリーダーは、営業部門の配信企画を規程と法令に照らして止めたり直させたりする側に回るため、要件を条文の粒度で押さえておく必要がある。
具体例
総務省と消費者庁が所管し、違反には措置命令が出され公表される。実務では、申込フォームに同意欄を設け、同意した日時を記録として残し、配信するすべてのメールに送信者名と配信解除の手段を入れる運用に落とし込む。
試験での引っ掛け
取引先だから同意は不要、とはならない。展示会での名刺交換だけでは広告メールの同意にあたらない場合があり、同意記録の保存も別に求められる。個人情報の取扱い全般を定める個人情報保護法とは目的が異なる別の法律である点も取り違えやすい。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）
広告宣伝の電子メールを送信する場合、特定電子メール法に照らして適切なものはどれか。
正解：取引関係にあるなどの一定の場合を除き、あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとる。
要点：広告メールは事前同意を得るオプトインが原則
特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式を原則としている。取引関係にある者や名刺等で自らアドレスを通知した者など、一部の例外は認められる。送信者の氏名・住所や受信拒否の通知先の表示も義務づけられており、かつてのオプトアウト方式（「未承諾広告※」表示）はすでに廃止されている点が問われやすい。
出典：平成28年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34（IPA）解説で登場
特定電子メール送信適正化法で規制される、いわゆる迷惑メール（スパムメール）はどれか。
正解：送信することの承諾を得ていない不特定多数の人に送った広告メール
要点：特定電子メール法は同意なき広告メールの送信を規制する
特定電子メール法は、広告や宣伝を目的とする電子メールを対象とし、原則としてあらかじめ同意を得た相手にしか送れないというオプトイン方式を採っている。承諾を得ていない不特定多数へ送る広告メールは、まさにこの規制の対象である。
出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問32（IPA）解説で登場
企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合についての記述のうち，適切なものはどれか。
正解：原則としてオプトイン方式を利用する。
要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則
特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送れるオプトイン方式を原則としている。同意の記録の保存や、受信拒否の通知先の表示も義務付けられている。
出典：平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）解説で登場
企業が、"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：原則としてオプトイン方式を利用する。
要点：広告宣伝メールは事前同意を得るオプトインが原則
特定電子メール法では、広告宣伝メールはあらかじめ送信の同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式が原則である。加えて、送信者の氏名や名称、受信拒否の通知先などの表示も義務付けられている。同意を得ずに送っておいて拒否があれば止める、というオプトアウトの運用は認められていない。
出典：令和4年度 公開問題 情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B 問33（IPA）解説で登場
企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：原則としてオプトイン方式を利用する。
要点：広告宣伝メールは事前同意のオプトインが原則
特定電子メール法は、広告宣伝メールについてあらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を原則としている。企業が方式を選べるわけではなく、同意を得ずに送って拒否があった時点で止めるオプトアウト方式は原則として認められない。加えて、送信者の氏名や連絡先の表示、受信拒否の通知先の明示も義務付けられている。
出典・参考
公式シラバスの2 企業と法務 ＞ 2 セキュリティ関連法規 ＞ その他のセキュリティ関連法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。