電子署名法とは？
電子署名法とは、一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書について、手書き署名や押印と同じように真正に成立したものと推定する法律。正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」。電子契約を法的に有効にする根拠として問われる。
情報セキュリティマネジメント試験の過去問では3回出題されています（2017年度〜2023年度）。
でんししょめいほう
電子署名法の意味
一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書について、手書き署名や押印と同じように真正に成立したものと推定する法律。正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」。電子契約を法的に有効にする根拠として問われる。
電子署名法の具体例
取引先との基本契約を紙の押印から電子契約へ切り替えることになり、法務部門がこの法律の要件を確認する。本人だけが行える方式であること、改ざんが検知できることを満たすサービスを選定し、社内の押印規程も併せて改訂した。
電子署名法は試験でどう引っ掛けられる？
「電子署名なら何でも押印と同じ効力」ではない。本人性と非改ざん性の要件を満たす必要がある。また電子帳簿保存法（保存の要件）とは目的が異なる別の法律で、電子契約では両方を意識する必要がある。
電子署名法と関連する用語
電子署名法が出た過去問
電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解：電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
要点：要件を満たす電子署名には押印と同等の推定効がある
電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、民事訴訟法上の押印がある文書と同様に真正に成立したものと推定される。認証業務は民間事業者も主務大臣の認定を受けて行うことができ、また同法の対象は電磁的記録に記録された情報に限られる。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31（IPA）電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
正解：電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
要点：要件を満たす電子署名には押印と同様の推定効が生じる
電子署名法では、本人だけが行える一定の要件を満たす電子署名が付された電磁的記録は、民事訴訟法上、本人の押印がある文書と同様に真正に成立したものと推定される。電子署名は電磁的記録に対して行われるものに限られ、認証業務は一定の基準を満たせば民間事業者も行える（認定認証業務の制度がある）。技術的には公開鍵暗号方式を用いるのが一般的で、共通鍵暗号に限定されるわけではない。
出典：平成30年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33（IPA）電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
正解：電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
要点：要件を満たす電子署名には押印と同様の推定効力がある
電子署名法では、本人だけが行えるとされる一定の要件を満たした電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定されます。これは紙の文書における本人の押印と同様の効力にあたります。電子署名は公開鍵暗号技術を用いて実現され、認証業務は要件を満たせば民間事業者も行えます。
出典：令和5年度 （公開問題） 情報セキュリティマネジメント試験 kamokuAB 問8（IPA）
最終更新：2026-08-25／解説は資格暗記が独自に作成しています。 過去問の出典は各問題に記載のとおりです。