自己署名証明書とは？じこしょめいしょうめいしょ
自己署名証明書とは、身元を保証する第三者を挟まずに、サーバの持ち主自身が自分の秘密鍵で署名して作った電子証明書。通信の暗号化はできるが実在の裏付けが無いため、利用者のブラウザには警告が出る。管理者に問われるのは、どの機器に限って例外として許すかを規程で線引きし、期限を切って承認できているかである。
最終更新：2026-10-06
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証明書は本来、認証局という第三者が申請者の実在を確認したうえで発行する。しかし社内の検証機やネットワーク機器の管理画面にまで正規の証明書をそろえるとコストと手続が見合わず、現場は自分で署名した証明書で立ち上げてしまう。この抜け道が常態化すると、利用者が警告に慣れ、本物の警告まで読み飛ばすようになる。試験では、費用と安全のどちらを取るかではなく、例外をどう手続に載せるかが問われる。
具体例
非営利の認証局であるLet's Encryptは、無償かつ自動更新で正規の証明書を発行できる。社内向けWebサーバが更新漏れで自己署名の状態に戻っていたのを見つけ、Let's Encryptの自動更新に切り替えて、その機器についての例外承認そのものを廃止した。
試験での引っ掛け
「暗号化されていないから危険」ではない。暗号化そのものは行われる。危険なのは接続先が本物かを確認できず、偽サーバにつながれても気づけない点である。むしろ指摘を受けやすいのは、利用者へ「警告は無視してよい」と案内している運用のほうだと押さえる。
関連用語
出た過去問
出典：平成29年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問26（IPA）解説で登場
ルート認証局についての記述はどれか。
正解：信頼される第三者機関として，認証局運用規程を公開している。
要点：ルート認証局は自己署名の信頼の起点で運用規程を公開する
ルート認証局は認証局の階層構造の頂点に位置し、自らの証明書を自分で署名する自己署名証明書をもつ。上位が存在しないため、信頼される第三者機関として認証局運用規程（CPS）を公開し、運用の適切さを示すことで信頼を得る。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。