企業が、“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
- アSMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
- イオプトイン方式、オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。
- ウ原則としてオプトアウト方式を利用する。
- エ原則としてオプトイン方式を利用する。
正解と解説
正解：エ 原則としてオプトイン方式を利用する。
特定電子メール法は、広告宣伝メールについてあらかじめ受信者の同意を得た相手にだけ送信できるオプトイン方式を原則としている。企業が方式を選べるわけではなく、同意を得ずに送って拒否があった時点で止めるオプトアウト方式は原則として認められない。加えて、送信者の氏名や連絡先の表示、受信拒否の通知先の明示も義務付けられている。
選択肢ごとの解説
- アSMSも特定電子メールの対象で、原則はオプトインである。
- イ方式は法律で定められており、企業が自由に選べるものではない。
- ウオプトアウトが原則ではなく、例外的に認められる場合があるにすぎない。
- エ正解。あらかじめ同意を得た相手にだけ送るオプトイン方式が原則である。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。