会社法とは？かいしゃほう
会社法は、株式会社などの会社をどう作り、誰がどう決め、どう終わらせるかを定めた法律である。株主総会・取締役会・監査役といった機関の役割と権限、株式の発行、合併や会社分割の手続きを規定しており、2006年に商法から独立して施行された。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
株式会社は、お金を出す人（株主）と実際に経営する人（取締役）が別なのが前提の仕組みである。他人から預かったお金で事業をする以上、経営者が勝手に決めてよい範囲と、出資者に諮らなければならない範囲を、あらかじめ法律で線引きしておかないと成り立たない。誰が誰を選び、誰が誰を監督するのかを定めているのが会社法で、企業の意思決定の手順を問う出題は、この線引きをそのまま聞いている。
具体例
トヨタ自動車の株主総会が毎年6月に開かれ、取締役の選任や配当が決議されるのは会社法の定めによる。監査役を選ぶのも株主総会であって、社長でも取締役会でもない——ここは選任機関を問う形でそのまま出題されている。
試験での引っ掛け
会社法と商法の守備範囲を入れ替えた選択肢が出る。会社の設立・組織・運営を扱うのが会社法、商取引全般のルールが商法である。また「情報セキュリティポリシは会社法に基づき株主総会の承認が必要」という形の誤答も実際に出題されており、社内の方針文書の決定は会社法が定める決議事項ではない。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成23年度 秋期 ITパスポート試験 問16（IPA）解説で登場
監査役を選任する者又は機関として，適切なものはどれか。
正解：株主総会
要点：監査役は株主総会が選任し、取締役からの独立性を保つ
会社法では、監査役は株主総会の決議によって選任される。監査役は取締役の職務執行を監査する立場にあるため、監査される側である取締役会や社長が選任すると独立性が保てない。会計監査人も同じく株主総会で選任される立場であり、監査役を選ぶ権限はない。
出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験 問21（IPA）
出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験 問26（IPA）
法律a〜cのうち，内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 会社法 b 金融商品取引法 c 労働者派遣法
正解：a, b
要点：内部統制を求めるのは会社法と金融商品取引法
内部統制の整備を求める代表的な法律は、会社法と金融商品取引法である。会社法は大会社などに対し業務の適正を確保する体制の整備を取締役会等で決議することを求め、金融商品取引法は上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と報告（いわゆる内部統制報告制度）を義務付けている。労働者派遣法は派遣労働に関する規律を定めた法律であり、内部統制の整備を要請するものではない。
出典・参考
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。