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内部統制とは?ないぶとうせい

内部統制とは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全といった目的を達成するために、組織自身が構築し運用する体制・仕組み。構築と運用の責任は経営者にある。実現には、業務プロセスの明確化、職務分掌(1人に権限を集中させない)、実施ルールの設定、チェック体制の確立が必要とされ、上場企業には内部統制報告制度として法的な義務もある。会社法は、大会社である取締役会設置会社などに対し、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備について取締役会で決定することを求めており、これを内部統制システムの整備義務という。

最終更新:2026-10-10

試験情報

ITパスポートの過去問では25回出題され、ほかに1問の解説で触れられています(2009年度〜2026年度)。

ITパスポートの頻出用語/マネジメント系

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背景

組織が大きくなると、経営者が一つひとつの取引を自分で確認することはできなくなる。担当者を信じるほかない状態は、不正が起きても誰も止められないだけでなく、真面目な担当者を常に疑いの目にさらすことにもなる。そこで、人の善意ではなく仕組みで防ぐ——申請する人と承認する人を分け、記録を残し、定期的に突き合わせる——という考え方が制度として整えられた。

具体例

経費精算で申請者と承認者を必ず別の人にし、一定金額を超えるものは部長承認を要する運用が職務分掌の例である。発注・検収・支払を1人の担当者だけで完結できないようにする仕組みも、内部統制の基本形として社内規程に定められる。

試験での引っ掛け

仕組みを作って回すのは経営者(組織自身)、それが有効に機能しているかを独立した立場から検証・評価するのがシステム監査——この主体の違いが問われる。監査人が内部統制そのものを作ってしまうと独立性を失う。また内部統制はITシステムに限った話ではなく、業務全般の仕組みを指す。会社法の内部統制システムの整備義務は業務全般の適正を対象とするのに対し、上場企業に財務報告に係る内部統制の評価と監査を求めるのは金融商品取引法(J-SOX)であり、根拠法と対象範囲が異なる。

関連用語

出た過去問

解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。

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試験での特徴
  • 試験では25回出題(2009年度〜2026年度)
  • 分野:マネジメント系
  • 仕組みを作って回すのは経営者(組織自身)、それが有効に機能しているかを独立した立場から検証・評価するのがシステム監査——この主体の違いが問われる。