労働基準法とは？ろうどうきじゅんほう
労働基準法とは、労働時間・休憩・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律。使用者はこの基準を下回る労働条件を労働者に課すことができない。
最終更新：2026-10-10
この語が出る過去問を解く →背景
雇う側と働く側では立場に差があり、働く側は不利な条件でも受け入れざるを得ず、長時間の残業や休日のない働き方が広がるおそれがあった。そこで当事者どうしの話し合いに任せず、労働時間や賃金などの最低限の条件を国が法律で定め、使用者に必ず守らせるようにした。
具体例
法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働かせる場合は、労使協定（36協定）の締結と割増賃金の支払いが必要になる。
試験での引っ掛け
労使が合意しても、法の最低基準を下回る労働条件はその部分が無効となり基準法の内容が適用される。当事者の合意ルールを定める労働契約法と違い、違反に罰則が科される強行的な法律である点が違う。
関連用語
出た過去問
問題文で直接問われたものと、解説の中で触れられたものが含まれます。
出典：平成21年度 秋期 ITパスポート試験 問23（IPA）
労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
正解：労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること
要点：時間外・休日労働は36協定の書面締結と届出が前提
労働基準法は原則として1日8時間・週40時間を超える労働と休日労働を禁じているが、労使間で時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を書面で結び、行政官庁に届け出た場合に限って認められる。就業規則の作成や割増賃金の支払いは別途必要な事項であって、時間外労働を適法にする根拠そのものではない。
出典：平成29年度 春期 ITパスポート試験 問12（IPA）解説で登場
国民生活の安心や安全を損なうような，企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は解雇などの不利益を受けない…
正解：a, b, c, d
要点：公益通報者保護の対象労働者は雇用形態を問わない
公益通報者保護法にいう「労働者」は労働基準法上の労働者を指し、雇用形態による限定がない。したがって正社員だけでなく、パートタイマ、アルバイト、派遣労働者も保護の対象に含まれる。派遣労働者については派遣先の法令違反を通報した場合も保護される点が要点である。
出典・参考
公式シラバスの1 企業と法務 ＞ 6. 労働関連・取引関連法規 ＞ (1) 労働関連法規に掲載されている用語です。
解説は資格暗記が独自に作成しています。過去問の出典は各問題に記載のとおりです。