労働基準法において、時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
選択肢
- ア会社の就業規則が作成されていること
- イ本人の労働意思が個別に確認されていること
- ウ労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること
- エ割増賃金について、支給細目が決まっていること
正解と解説
正解：ウ 労使の協定を書面で締結し、行政官庁に届け出ること
労働基準法は原則として1日8時間・週40時間を超える労働と休日労働を禁じているが、労使間で時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を書面で結び、行政官庁に届け出た場合に限って認められる。就業規則の作成や割増賃金の支払いは別途必要な事項であって、時間外労働を適法にする根拠そのものではない。
選択肢ごとの解説
- ア就業規則の作成義務は別の規定であり、時間外労働を認める根拠ではない。
- イ個々人の同意ではなく、労使協定という集団的な手続きが求められる。
- ウ労使協定を書面で締結し行政官庁へ届け出るという、36協定の要件に合致する。
- エ割増賃金の支払いは時間外労働をさせた場合の義務であり、実施の要件とは別。
この問題に出た用語
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出典・参考
最終更新：2026-10-06／解説・選択肢ごとの解説は資格暗記が独自に作成しています。問題文と選択肢の出典は上記のとおりです。